農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、地方公共団体が作成する活性化計画に記載できる事業に農用地の保全等に関する事業を追加し、当該事業の実施に必要な措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、活性化計画の記載事項の拡充等１活性化計画に記載できる事業に農用地の保全等に関する事業を追加することとする。２市町村が活性化計画に記載する事業について、都道府県知事に協議し、その同意を得た場合には、農地法に基づく農地転用に係る許可、農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発行為に係る許可、都市計画法に基づく開発行為等に係る許可等について手続を迅速化する措置を講ずることとする。二、所有権移転等促進計画の拡充所有権移転等促進計画の対象に、農用地の保全等に関する事業を追加することとする。三、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の特例活性化計画に農用地の保全等に関する事業が記載される場合、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく認定申請に係る手続を簡略化することができることとする。四、活性化計画の作成等に係る協議会の設置都道府県又は市町村は、活性化計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、農林漁業団体、有識者等から成る協議会を組織できることとする。五、農林漁業団体等の法人化の推進国及び地方公共団体は、農用地の保全等に取り組む農林漁業団体等の法人化を推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。六、施行期日この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。