農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、農林水産物及び食品の輸出の更なる拡大を図るため、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設等を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の一部改正１輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定する制度を創設することとする。認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、食品等流通合理化促進機構による債務保証、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を講ずることとする。２農林水産大臣の認定を受けた輸出事業計画に従って、農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対し、日本政策金融公庫による融資等の支援措置を講ずることとする。３輸出先国の政府機関から輸入条件が定められ、登録発行機関が輸出証明書を発行するよう求められている農林水産物又は食品について、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、登録発行機関は、輸出証明書を発行することができることとする。二、日本農林規格等に関する法律の一部改正１日本農林規格の制定の対象に有機酒類を追加することとする。２登録認証機関は、その保有する情報について、他の登録認証機関から提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならないこととする。三、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部改正独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、その業務の遂行に支障のない範囲内で、認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進のための規格の策定に関し、必要な協力を行うことができることとする。四、施行期日この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。