登録免許税法
昭和四十二年法律第三十五号法令ID 342AC0000000035公布 1967-06-12現行分類: 国税
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
この法令の解説枠は空いています。掲載しませんか
これからの施行15 件
2026-10-01確定
2026-10-16確定
2026-11-19遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。
2027-04-01確定
2027-04-01確定
2027-04-16遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して九月以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-22遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-30遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-12-05他法に連動
登録免許税法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
2028-05-20遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が決まります。
2028-06-10遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が決まります。
2028-07-30遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-23他法に連動
登録免許税法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
2029-06-24遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が決まります。
2030-06-19遅くとも
登録免許税法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
登録免許税法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の施行日が 2030-06-19 に決定
施行日 2030-06-19
07/232026
07/232026
法律第64号
07/172026
法律第59号
07/152026
衆議院 可決 / 参議院 可決
07/132026
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/242026
06/242026
法律第46号
06/172026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/102026
06/102026
法律第35号
06/052026
06/052026
法律第33号
06/032026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/012026
登録免許税法（資金決済に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
05/292026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/102026
我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規制ではなく金融商品の取引としての規制の対象とすることとし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度、インサイダー取引規制等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、有価証券届出書の提出免除基準の引
04/032026
太陽電池廃棄物の排出量の著しい増加に対処する上で太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等による減量がより重要となることに鑑み、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽
04/032026
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
04/012026
登録免許税法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
03/312026
特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備するため、特定先端技術に関する基礎的な研究開発の成果の実用化のために必要な研究開発に対する支援を行うとともに、特定先端技術に関する研究開発を行う者、成果活用事業者及びこれに対する支援を行う者の交流の促進等を行うことを目的とする先端技術研究成果活用推進機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める
03/102026
近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等
01/052026
登録免許税法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
12/012025
登録免許税法（航空法等の一部を改正する法律 による改正）
10/012025
登録免許税法（船員法等の一部を改正する法律 による改正）
08/042025
登録免許税法（情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/202025
法律第74号
06/202025
登録免許税法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 による改正）
06/142025
登録免許税法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/132025
法律第66号
06/132025
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/132025
登録免許税法（資金決済に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/112025
法律第60号
06/062025
法律第55号
06/062025
法律第57号
06/062025
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/062025
登録免許税法（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
06/042025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/302025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/302025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/232025
05/212025
法律第37号
05/162025
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人
05/142025
法律第30号
05/142025
法律第32号
05/142025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/142025
登録免許税法（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 による改正）
04/252025
法律第27号
04/252025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/182025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012025
登録免許税法（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
03/282025
最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置
03/142025
最近の航空分野における事故の発生状況、災害時における航空輸送の確保の要請等に鑑み、航空機の航行の安全を確保するため、航空交通管制圏に係る空港等において航空機を着陸させ、又は離陸させる操縦を行う者に対する技能発揮訓練の義務付け、滑走路への誤進入を防止するための施設に関する事項の空港等の機能の確保に関する基準への追加等の措置を講ずるとともに、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣
03/072025
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/072025
金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、債権者から委託等を受けた者が、債務者等から資金を受け入れ、債権者等に移動させる行為等であって、国内から国外又は国外から国内へ向けて資金を移動させるものの一部を資金移動業等の規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講ずる必要がある
02/142025
電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/122025
不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応し、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供するため、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置の義務付け、後発医薬品の安定的な供給体制の構築の支援、特定医薬品供給体制管理責任者の設置の義務付け、革新的な新薬の研究開発の支援、希少・重篤な疾患に対する医薬品等に係る条件付き承認の見直し、調剤業務の一部外部委
02/072025
人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/052025
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う
附則による連動改正（字句の整理） 6件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-03 社会福祉法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援を確保するため、小規模市町村での相談支援等に係る
2026-03-06 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、その計画の認定及びその実施に必要な関係法律の