植物防疫法の一部を改正する法律案

本法律案は、近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、侵入調査の実施及び緊急防除の迅速化１農林水産大臣は、侵入警戒有害動植物の国内への侵入状況等を調査する事業を行うものとする。２農林水産大臣は、緊急防除の実施に関する基準を定めることができることとし、当該基準に従って緊急防除を行うときは、事前の告示の期間を十日まで短縮できることとする。二、国内に広く存在する有害動植物への対応の強化１農林水産大臣は、指定有害動植物の総合防除基本指針を定めるものとし、都道府県知事は、基本指針に則して、かつ、地域の実情に応じて、指定有害動植物の総合防除計画を定めるものとする。２都道府県知事は、１の計画に農業者が遵守すべき事項を定めることができることとする。３都道府県知事は、農業者に対し、２の遵守事項に即した防除に係る指導、助言、勧告及び命令を行うことができることとする。三、植物防疫官の検査等に係る対象及び権限の拡大等１植物防疫官が行う立入検査、輸出入検疫及び国内検疫並びに緊急防除のために講じる措置の対象に農機具等の指定物品を追加することとする。２植物防疫官は、出入国者に対し、質問及び携帯品の検査を行うことができることとする。四、登録検査機関による輸出植物等の検査の一部の実施輸入国が輸出国の植物検疫証明を必要としている植物等の輸出に当たり、農林水産大臣の登録を受けた検査機関が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施することができることとする。五、その他１国際植物検疫、国内植物検疫又は緊急防除に係る違反に係る罰則を引き上げることとする。２法律の目的に、有害動植物の発生の予防を追加することとする。３有害植物の定義に、直接又は間接に有用な植物を害する草を追加することとする。４公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。