航空法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一航空法の一部改正１空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に定める事項に、地上走行中の航空機又は車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加することとする。２操縦技能証明を有する者は、航空機の航行中に管理技能を確実に活用し、及び発揮することができるようにするための訓練（４において「訓練」という。）であって４の登録を受けた者等が行うもの又はこれと同等以上の内容を有するものとして定の要件に該当する訓練である「技能発揮訓練」を修了していなければ、当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機について、航空交通管制圏に係る空港等において航空機を離陸させ、又は着陸させる操縦等を行ってはならないこととする。３２の「管理技能」とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であって、滑走路への誤進入その他の危険な事態の発生を防止するため航空機の操縦において必要となる複数の作業を適切に管理するためのものをいうこととする。４２の訓練を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができることとする。二空港法の一部改正１国土交通大臣は、地方管理空港を設置及び管理する地方公共団体から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して、当該空港の滑走路等の改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事であって、一定の基準への不適合を回避するための高度の技術又は機械力を要するものを、当該地方公共団体に代わって自ら施行することが適当であると認められる場合においては、これを施行することができることとする。２国土交通大臣は、災害が発生した場合において、空港会社又は地方管理空港を設置及び管理する地方公共団体から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して、これらの者が管理する空港の災害復旧工事であって、災害応急対策に必要な航空機の離着陸のために行う応急のもの、又は定の基準への不適合を回避するための高度の技術又は機械力を要するものを、これらの者に代わって自ら施行することが適当であると認められる場合においては、これを施行することができることとする。三この法律は、一部の規定を除き、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとする。