貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一現行法において貨物利用運送事業者が真荷主として扱われる場合について、貨物利用運送事業者が元請事業者として扱われるよう、真荷主の範囲を適正化することとする。また、貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者等の行う運送を利用するときは、当該貨物の運送について当該他の貨物自動車運送事業者等からの二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。二何人も、無許可等で貨物自動車運送事業を経営する者に貨物の運送を委託してはならないこととするとともに、これに違反した者は百万円以下の罰金に処することとする。また、国土交通大臣は、当分の間、無許可等での経営の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある荷主等に対し、当該行為をしないよう要請できるとともに、荷主等への疑いに相当の理由があると認めるときは、公表を前提とした勧告を行うことができることとする。二三貨物自動車運送事業の許可は、五年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失うこととする。また、国土交通大臣は、別に法律で定める独立行政法人に、許可の更新に関する事務の一部を行わせることができることとする。四国土交通大臣は、貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金について、燃料費、人件費、委託手数料等の事業の適正な運営の確保のために通常必要と認められる費用を的確に反映した積算を行うことにより、貨物自動車運送事業の適正な運営を図るための原価である適正原価を定めることができることとする。なお、これに伴い、国土交通大臣が定めることができるとしている標準的な運賃を廃止することとする。五貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者は、自らが引き受ける貨物を運送するとき又は自らが引き受ける貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者等の行う運送を利用するときは、その運賃等がの適正原価を下回らないようにしなければならないこととする。六貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者は、その労働者が有する知識、技能等についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払等の適切な処遇を確保するために必要な措置を実施するものとする。七この法律は、一部の規定を除き、公布の日から三年以内の政令で定める日から施行することとする。