事業性融資の推進等に関する法律案

本法律案は、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、総則１この法律において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権又は個人保証契約等若しくはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保されず、又は保証されないものをいう。２事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定める。二、企業価値担保権１会社の総財産（将来において会社の財産に属するものを含む。）は、一体として、企業価値担保権の二目的とすることができる。２企業価値担保権を設定しようとする場合には、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。３企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができないこととし、企業価値担保権信託会社に関し、所要の行為規制等を整備する。４担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によってすることなど、企業価値担保権の実行に関する規定を整備する。三、事業性融資推進支援業務を行う者の認定事業性融資について、事業者や金融機関等に対して指導又は助言を行う機関の認定制度を創設する。四、事業性融資推進本部金融庁に、特別の機関として、事業性融資推進本部を置く。五、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。