脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正１事業活動に伴う酸化炭素の年度平均排出量が政令で定める量以上である事業者は、毎年度、経済産業大臣に対し排出目標量等を届け出る義務を負う。経済産業大臣は、実施指針に適合すると認めるとき、届出を行った事業者に対し、脱炭素成長型投資事業者排出枠（排出枠）を無償で割り当て、割当年度の翌年度に、当該事業者の排出実績量に相当する排出枠を償却するものとする。脱炭素成長型経済構造移行推進機構は、排出枠取引を行うための排出枠取引市場を設置、運営する。２令和十年度から徴収される化石燃料賦課金について、化石燃料採取者等は、その額等を記載した申告書を経済産業大臣に提出し、当該申告に係る化石燃料賦課金を提出期限までに納付する義務を負う。経済産業大臣は、我が国の産業活動に与える影響等を考慮して化石燃料賦課金を減額又は還付する。二二資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正１指定脱炭素化再生資源利用促進製品について、その生産量又は販売量が政令で定める要件に該当する指定脱炭素化再生資源利用促進事業者は、主務大臣に対して当該製品における脱炭素化再生資源の利用に関する計画の提出及び定期の報告を行う義務を負う。２主務大臣は、指定省資源化製品等（対象指定製品）について資源有効利用・脱炭素化促進設計指針を定めるものとし、対象指定製品製造事業者等は、その対象指定製品の設計について、主務大臣の認定を受けることができる。３自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた自主回収・再資源化事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を受けることができる。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、令和八年四月一日から施行する。