高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

本法律案は、産業保安分野における革新技術の進展及び人材の高齢化に対応するため、高度な情報通信技術を活用した保安の促進に向けた認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、気候変動問題への対応の要請、自然災害の頻発及び電力の供給構造の変化を踏まえ、燃料電池自動車に係る高圧ガス保安法の適用除外、ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一高圧ガス保安法の一部改正（１及び２の改正事項はガス事業法及び電気事業法についても同様）１テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について、認定制度を創設し、認定事業者に対して保安規制に関する手続及び検査の特例を措置する。２サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣は独立行政法人情報処理推進機構（以下「ＩＰＡ」という。）に対し、原因究明の調査を要請することができることとする。３道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法の適用を除外する。二二ガス事業法の一部改正般ガス導管事業者に対し、災害時連携計画の作成及び届出を義務付ける。三電気事業法の一部改正１小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付け、設備の技術基準への適合性の維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務付ける。２荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要な特殊電気工作物の工事計画の届出をする者は、当該特殊電気工作物の技術基準への適合性について、経済産業大臣の登録を受けた登録適合性確認機関の確認を受けなければならないものとする。四情報処理の促進に関する法律の一部改正ＩＰＡの業務に、一の２の調査を追加する。五施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。