少年法等の一部を改正する法律案

本法律案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化及び少年による犯罪の実情に鑑み、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、ぐ犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定がされた後は、少年に適用される刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、保護事件の特例１特定少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加える。２特定少年の保護事件について、ぐ犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内においてしなければならない。二二、刑事事件の特例特定少年について、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する規定（不定期刑等）は、原則として適用しない。三、記事等の掲載の禁止の特例特定少年が犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する規定を適用しない。四、関係法律の整備更生保護法、少年院法等の関係法律について、所要の整備を行う。五、施行期日等１この法律は、令和四年四月一日から施行する。２政府は、施行後五年を経過後、施行状況、社会情勢・国民意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続・処分・処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があるときは、所要の措置を講ずるものとする。