2022年度に施行される法律・改正

2022-04-01 〜 2023-03-31 · 954 件 · 所管 28 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2022年4月	275	所得税法の改正・法人税法の改正・労働施策総合推進法の改正・消費税法の改正・特許法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正
2022年5月	156	著作権法の改正・金融商品取引法の改正・外為法の改正・独占禁止法の改正・特許法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・商標法の改正
2022年6月	136	消費者契約法の改正・特定商取引法の改正・公益通報者保護法の改正・金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・民法の改正・個人情報保護法の改正・経済安全保障推進法の改正
2022年7月	18	地方自治法の改正・教育職員免許法の改正・教育職員免許法施行法の改正・貿易保険法の改正・国家公務員退職手当法の改正・租税特別措置法の改正・雇用保険法の改正・地球温暖化対策推進法の改正
2022年8月	18	経済安全保障推進法の改正・内閣法の改正・内閣府設置法の改正・ＪＯＧＭＥＣ法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の改正・地方自治法の改正・児童福祉法の改正
2022年9月	64	民法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・航空法の改正・ガス事業法の改正・自動車損害賠償保障法の改正・電気通信事業法の改正
2022年10月	75	所得税法の改正・法人税法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・個人情報保護法の改正・意匠法の改正・会社法の改正
2022年11月	60	会社法の改正・経済安全保障推進法の改正・地方税法の改正・国土交通省設置法の改正・復興庁設置法の改正・所有者不明土地法の改正・住民基本台帳法の改正・刑事訴訟法の改正
2022年12月	82	民法の改正・マイナンバー法の改正・障害者雇用促進法の改正・外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・法人税法の改正・航空法の改正・空港法の改正
2023年1月	28	所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・消費者契約法の改正・医師法の改正・歯科医師法の改正・国立国会図書館法の改正・地方税法の改正
2023年2月	21	民事訴訟法の改正・住民基本台帳法の改正・最高裁判所裁判官国民審査法の改正・執行経費基準法の改正・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正・国立大学法人法の改正・民事調停法の改正・滞調法の改正
2023年3月	21	民事訴訟法の改正・地方自治法の改正・市町村の合併の特例に関する法律の改正・公職選挙法の改正・人事訴訟法の改正・防衛省設置法の改正・電気工事士法の改正・電気事業法の改正

所管府省

厚生労働省 101法務省 89金融庁 75財務省 74総務省 71内閣官房 70農林水産省 67経済産業省 53国土交通省 46環境省 42国税庁 41内閣府 33復興庁 22文部科学省 21デジタル庁 19人事院 18消費者庁 15こども家庭庁 12警察庁 12防衛省 12公害等調整委員会 10個人情報保護委員会 9林野庁 7公正取引委員会 5カジノ管理委員会 3外務省 2文化庁 2運輸安全委員会 1

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