2022年度に施行される法律・改正

2022-04-01 〜 2023-03-31 · 956 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2022年4月	277	所得税法の改正・法人税法の改正・労働施策総合推進法の改正・消費税法の改正・特許法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正
2022年5月	156	著作権法の改正・金融商品取引法の改正・外為法の改正・独占禁止法の改正・特許法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・商標法の改正
2022年6月	136	消費者契約法の改正・特定商取引法の改正・公益通報者保護法の改正・金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・民法の改正・個人情報保護法の改正・経済安全保障推進法の改正
2022年7月	18	地方自治法の改正・教育職員免許法の改正・教育職員免許法施行法の改正・貿易保険法の改正・国家公務員退職手当法の改正・租税特別措置法の改正・雇用保険法の改正・地球温暖化対策推進法の改正
2022年8月	18	経済安全保障推進法の改正・内閣法の改正・内閣府設置法の改正・ＪＯＧＭＥＣ法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の改正・地方自治法の改正・児童福祉法の改正
2022年9月	64	民法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・航空法の改正・ガス事業法の改正・自動車損害賠償保障法の改正・電気通信事業法の改正
2022年10月	75	所得税法の改正・法人税法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・個人情報保護法の改正・意匠法の改正・会社法の改正
2022年11月	60	会社法の改正・経済安全保障推進法の改正・地方税法の改正・国土交通省設置法の改正・復興庁設置法の改正・所有者不明土地法の改正・住民基本台帳法の改正・刑事訴訟法の改正
2022年12月	82	民法の改正・マイナンバー法の改正・障害者雇用促進法の改正・外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・法人税法の改正・航空法の改正・空港法の改正
2023年1月	28	所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・消費者契約法の改正・医師法の改正・歯科医師法の改正・国立国会図書館法の改正・地方税法の改正
2023年2月	21	民事訴訟法の改正・住民基本台帳法の改正・最高裁判所裁判官国民審査法の改正・執行経費基準法の改正・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正・国立大学法人法の改正・民事調停法の改正・滞調法の改正
2023年3月	21	民事訴訟法の改正・地方自治法の改正・市町村の合併の特例に関する法律の改正・公職選挙法の改正・人事訴訟法の改正・防衛省設置法の改正・電気工事士法の改正・電気事業法の改正

所管府省

厚生労働省 99法務省 89総務省 76金融庁 75内閣官房 74財務省 74農林水産省 67経済産業省 54国土交通省 46環境省 42国税庁 41内閣府 35復興庁 22文部科学省 22デジタル庁 19人事院 18消費者庁 15こども家庭庁 12宮内庁 12警察庁 12防衛省 12公害等調整委員会 10個人情報保護委員会 9林野庁 7公正取引委員会 5カジノ管理委員会 3外務省 2文化庁 2運輸安全委員会 1

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