私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
略称: 独禁法 / 独占禁止法昭和二十二年法律第五十四号法令ID 322AC0000000054公布 1947-04-14現行分類: 産業通則
所管府省: 公正取引委員会（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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- 独占禁止法の解説・ガイドライン（公正取引委員会）違反行為の考え方、企業結合審査、確約手続の解説と指針の索引。
これからの施行1 件
2027-03-31遅くとも
独禁法
この日は上限です。政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律）の施行日が 2027-03-31 に決定
施行日 2027-03-31
05/232025
法律第39号
05/232025
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 による改正）
05/162025
衆議院 修正 / 参議院 可決
02/282025
近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続について映像と音声の送受信により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰
附則による連動改正（字句の整理） 1件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-04 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済