独占禁止法の改正情報

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)
別名: 独禁法
法令番号: 昭和二十二年法律第五十四号法令ID: 322AC0000000054e-Gov で条文を見る
公布 1947-04-14現行分類: 産業通則
所管府省: 公正取引委員会(主管)
関連改正トラック
9 件
未施行
1 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和二十二年法律第五十四号公布 1947-04-14
直近の改正
施行日決定2026-09-11

独占禁止法の改正はいつから?

独占禁止法の改正は 2027年3月31日 までに施行されます(政令で定める日の上限)。(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律による改正)

独占禁止法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-03-31期限トラックA
この日までに政令で施行日が定まります
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-03-31
期限トラックA
この日までに政令で施行日が定まります

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全・安心な社会を実現するため、刑事訴訟法等の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、電磁的記録をもって書類の作成等をすることを可能にするための規定の整備1電磁的記録である証拠の閲覧・謄写の方法を定める。2裁判所に対する申立て等について、電子情…

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全・安心な社会を実現するため、刑事訴訟法等の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2025-02-28
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-16
  4. 公布2025-05-23
  5. 施行決定—政令待ち
  6. 5/6施行状況施行グループ
施行決定政令待ち(期限 2027-03-31)
施行状況施行グループ 5/6。5 件施行済・1 件未了・要確認 1 件
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、7 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 7 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア(基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジン)の提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措

  1. 提出2024-04-26
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-06-12
  4. 公布2024-06-19
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 12件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-02-28 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

独占禁止法の改正の年表全 8 件・新しい順

年改正法公布施行
2024スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律2024-06-192024-06-19
2023デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律2023-06-162023-06-16
2022民事訴訟法等の一部を改正する法律2022-05-252022-05-25
2019会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2019-12-112019-12-11
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律2019-06-262019-07-26
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律2019-06-142019-06-14
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律2019-05-312019-12-16
2016環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律2016-12-162016-12-16
各改正の中身(要約 9 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク)は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 41 件)まで表示しています。

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