スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案

本法律案は、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア（基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジン）の提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一特定ソフトウェア事業者の指定公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして政令で定める規模以上であるものを、二の規定の適用を受ける者として指定するものとする。二指定事業者の禁止行為等１指定事業者に対し、個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止等の禁止行為及びデータの取得等の条件の開示に係る措置等の講ずべき措置を定める。２指定事業者は、毎年度、この法律の規定の遵守状況等に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならないものとする。三違反に対する措置等この法律の規定に違反する疑いのある行為に対する公正取引委員会の調査権限や、違反する行為を是正するための命令、課徴金納付命令等について定める。四関係行政機関の意見の聴取サイバーセキュリティの確保、スマートフォンの利用に伴い取得される氏名、性別その他のスマートフォンの利用者に係る情報の保護、スマートフォンの利用に係る青少年の保護等の観点から、公正取引委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができるものとするとともに、関係行政機関の長は、公正取引委員会に対して意見を述べることができるものとする。五施行期日この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。