下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一下請代金支払遅延等防止法の一部改正１題名を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改める。２下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改める。３委託事業者及び中小受託事業者について、常時使用する従業員数の大小による基準を追加する。４製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を規制対象取引に追加する。５委託事業者が中小受託事業者に対し製造委託等をした場合に禁止される行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定すること、代金の支払手段について手形を交付すること等を追加する。二二下請中小企業振興法の一部改正１題名を「受託中小企業振興法」に改める。２下請中小企業その他の用語を受託中小企業等の用語に改める。３委託事業者及び中小受託事業者について、法人同士にあっても常時使用する従業員数の大小による基準を追加する。４製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加する。５振興事業計画における支援対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加する。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、令和八年一月一日から施行する。なお、衆議院において、施行期日を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、令和八年一月一日に改めることを内容とする修正が行われた。