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ものづくり基盤技術振興基本法の改正情報

ものづくり基盤技術振興基本法（平成十一年法律第二号）
法令番号: 平成十一年法律第二号法令ID: 411AC0100000002e-Gov で条文を見る
公布 1999-03-19現行分類: 産業通則
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
関連改正トラック
1 件
未施行
1 件
直近更新
07/15
現在の状態
現行
平成十一年法律第二号公布 1999-03-19

ものづくり基盤技術振興基本法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
未定未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
未定
未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）

ものづくり基盤技術振興基本法の改正のポイント（要綱より）

ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案

  • ものづくり労働者の確保等に関する改正
  • 中小企業の育成に関する施策の追加

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

トラックA審議中ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案第221回 衆法 第33号このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2026-07-15
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
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附則による連動改正（字句の整理） 4件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-01-01 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 の施行
2025-05-23 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第四十一号
2025-05-16 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2025-03-11 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 の提出済 · 中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象

ものづくり基盤技術振興基本法の改正の年表全 1 件・新しい順

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