受託中小企業振興法
略称: 下請振興法昭和四十五年法律第百四十五号法令ID 345AC0000000145公布 1970-12-26現行分類: 産業通則
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07/152026
01/012026
受託中小企業振興法(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律 による改正)
05/232025
法律第41号
05/232025
受託中小企業振興法(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律 による改正)
05/162025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/112025
中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止等を行うほか、振興事業計画における支援対象への運送委託に係る事業者の追加等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。