内閣府設置法
略称: 中央省庁等改革関連法平成十一年法律第八十九号法令ID 411AC0000000089公布 1999-07-16現行分類: 行政組織
所管府省: 公正取引委員会（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行4 件
2026-10-01確定
2026-10-30遅くとも
中央省庁等改革関連法
この日は上限です。公布の日から起算して三月以内に政令で施行日が決まります。
2026-12-31他法に連動
中央省庁等改革関連法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
2027-06-16遅くとも
中央省庁等改革関連法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
内閣府設置法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律）の施行日が 2027-06-16 に決定
施行日 2027-06-16
07/312026
法律第78号
07/242026
07/172026
07/172026
法律第62号
07/152026
束ね法案 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
07/152026
束ね法案 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第54号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
07/082026
束ね法案 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/242026
06/242026
束ね法案 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
06/172026
06/172026
法律第39号
06/172026
束ね法案 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第38号
06/112026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/102026
束ね法案 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 修正 / 参議院 可決
04/012026
内閣府設置法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
03/272026
最近における宇宙の開発及び利用をめぐる状況に鑑み、公共の安全を確保しつつ、人工衛星の打上げ等に関する多様な需要に対応するため、人工衛星等の打上げに係る許可制度を拡充し、人工衛星の搭載又は分離を伴わないものを含め宇宙ロケットの打上げを許可の対象とするとともに、ロケット落下等損害の賠償に関する制度の対象となる者として人工衛星の打上げ用ロケット以外の宇宙ロケットの打上げを行う者を追加する等の措置を講ずる
03/192026
束ね法案 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
09/012025
内閣府設置法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 による改正）
07/012025
内閣府設置法（災害対策基本法等の一部を改正する法律 による改正）
06/182025
06/112025
法律第63号
06/112025
06/112025
内閣府設置法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
06/052025
06/042025
法律第51号
06/042025
法律第53号
06/042025
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/042025
内閣府設置法（災害対策基本法等の一部を改正する法律 による改正）
05/282025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/282025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/232025
法律第43号
05/232025
内閣府設置法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
05/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312025
法律第15号
03/312025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312025
内閣府設置法（地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
03/182025
03/112025
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主に対して、いわゆるカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止のための雇用管理上の措置義務及び職場における治療と仕事の両立支援についての努力義務を課すこと、男女間における賃金差異の状況等の情報公表を義務付けること等の措置を講ずるとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の期限を十年間延長する必要がある。これが
03/072025
学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与するため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定める
02/282025
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理
02/142025
令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずる必要がある。これが、こ
02/072025
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律について所要の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。