災害対策基本法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一災害対策基本法の一部改正１国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、被災者からの相談への対応等の業務を行う団体は、申請により、内閣総理大臣の登録を受けることができるとともに、その登録を受けた団体は、市町村長から、同業務に必要な限度において被災者台帳の情報の提供を受けることができることとする。２地方公共団体の長は、毎年回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととする。３指定行政機関の長等は、災害応急対策について、その事態に照らし緊急を要する場合、都道府県知事からの要求を待たないで、応援をすることができることとする。４広域時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、当該被災住民に対し、援護に関する情報を提供することとする。５災害応急対策責任者は、相互に協力しつつ、情報通信技術等を活用しながら、避難所の運営状況に関する情報及び被災者に関する情報の把握等に努めなければならないこととする。二災害救助法の一部改正１救助の種類として、福祉サービスの提供を追加することとする。２都道府県知事等は１の登録を受けた団体を救助に関する業務に協力させることができることとし、その実費弁償等に係る費用は協力命令を発した知事等が統括する都道府県等が支弁することとする。三水道法、大規模災害からの復興に関する法律及び内閣府設置法の一部改正１日本下水道事業団は、協定を締結した水道事業者等の管理する水道施設が災害により損傷した場合に当該水道施設の工事を行うことができることとする。また、水道事業者は、災害時に配水管の復旧等のため必要と認めるときは、水の供給を受ける者の土地に立ち入り、給水装置を操作できることとする。２団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲に、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害を加えることとする。３内閣府本府に、防災に関する事務を統理する防災監人を置くこととする。四この法律は、一部の規定を除き、公布の日から三月以内の政令で定める日から施行することとする。