大規模地震対策特別措置法
略称: 大震法 / 地震対策法昭和五十三年法律第七十三号法令ID 353AC0000000073公布 1978-06-15現行分類: 災害対策
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これからの施行1 件
2026-12-31他法に連動
大震法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
大規模地震対策特別措置法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
07/172026
07/172026
法律第62号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
07/012025
大規模地震対策特別措置法（災害対策基本法等の一部を改正する法律 による改正）
06/042025
法律第51号
06/042025
大規模地震対策特別措置法（災害対策基本法等の一部を改正する法律 による改正）
05/282025
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/142025
令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずる必要がある。これが、こ