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内閣府設置法の改正情報

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
法令番号: 平成十一年法律第八十九号法令ID: 411AC0000000089e-Gov で条文を見る
公布 1999-07-16現行分類: 行政組織
所管府省: 公正取引委員会（主管）
進行中の改正:施行人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案
関連改正トラック
64 件
未施行
45 件
直近更新
10/09
現在の状態
現行
平成十一年法律第八十九号公布 1999-07-16

内閣府設置法の改正はいつから？

内閣府設置法の改正は 2026年10月30日 までに施行されます（政令で定める日の上限）。（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律による改正）

内閣府設置法の施行予定

45 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2026-10-30期限トラックC
公布の日から起算して三月以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2026-10-30
期限トラックC
公布の日から起算して三月以内に政令で施行日が定まります。
2026-11-02
確定トラックF
施行日が確定しています
2026-12-31
他法連動トラックF
他の法律（または他の規定）の施行日と同日に施行されます
2027-06-16
期限トラックD
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 災害対策基本法の一部改正 １ 災害対策の基本理念として、災害に備えるための措置の改善を図る際、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえること及び被災者を援護する際、全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを追加する。 ２ 中央防災会議の所掌事務として、防災に関する施策につい…

防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 を見る

内閣府設置法の改正のポイント（要綱より）

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案

内閣府設置法の一部改正
  • 宇宙政策委員会の所掌事務の改正

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

この法律が関係する業種

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックB施行決定有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案第221回 衆法 第22号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-06-24
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-08
  4. 公布2026-07-15
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 0/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 0/1。0 件施行済・1 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックA審議中租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案第222回 閣法 第1号このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2026-10-09
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
資料 7 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 64 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 16件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2023-04-01 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2022-04-01 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2021-10-01 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2021-06-18 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第七十七号
2021-06-11 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2021-06-03 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済
2021-05-19 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の公布 · 令和三年法律第三十七号
2021-05-19 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2021-05-12 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2021-04-01 復興庁設置法等の一部を改正する法律案 の施行
2020-06-12 復興庁設置法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和二年法律第四十六号
2020-06-05 復興庁設置法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2019-01-17 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2018-12-14 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 平成三十年法律第九十四号
2018-12-08 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2018-11-30 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済

内閣府設置法の改正の年表全 69 件・新しい順

年改正法公布施行
2026国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律2026-07-31—
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2026-07-172026-07-17
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律2026-07-152026-07-15
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律2026-06-172026-06-17
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律2026-06-172026-09-18
2025日本学術会議法2025-06-182026-10-01
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律2025-06-112025-06-11
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律2025-06-042025-09-01
災害対策基本法等の一部を改正する法律2025-06-042025-06-04
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2025-05-232025-05-23
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律2025-03-312025-03-31
2024公益信託に関する法律2024-05-222026-04-01
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律—2024-05-17
孤独・孤立対策推進法—2024-04-01
2023官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律2023-12-132025-04-01
金融商品取引法等の一部を改正する法律—2023-11-29
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律2023-06-232023-06-23
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律2023-05-262024-04-01
2022こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律2022-06-222022-06-22
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律2022-05-182022-08-01
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律2022-03-312022-03-31
2021重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律2021-06-232022-06-01
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律2021-06-162021-06-16
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律2021-05-192021-05-19
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律2021-05-192021-05-19
デジタル庁設置法2021-05-192021-05-19
災害対策基本法等の一部を改正する法律2021-05-102021-05-10
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律2021-03-312021-03-31
2020科学技術基本法等の一部を改正する法律2020-06-242020-06-24
特定複合観光施設区域整備法—2020-01-07
2019地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律2019-12-042020-06-04
食品ロスの削減の推進に関する法律—2019-10-01
大学等における修学の支援に関する法律2019-05-172019-05-17
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律2019-04-262019-04-26
2018地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律2018-06-012018-06-01
生産性向上特別措置法2018-05-232018-06-06
2017青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律2017-06-232018-02-01
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律2017-06-232017-09-22
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律2017-05-122018-05-11
農業機械化促進法を廃止する等の法律2017-04-212018-04-01
2015個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律2015-09-092017-05-30
—租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律——
国家公務員法等の一部を改正する法律——
手話言語法——
国家公務員法等の一部を改正する法律——
公文書等の管理の適正化の推進に関する法律——
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律——
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律——
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律——
副首都機能の整備の推進に関する法律——

新しい順に 50 件を表示しています（ほか 19 件）。

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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 170 件）まで表示しています。

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