著作権法の改正情報

著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)
法令番号: 昭和四十五年法律第四十八号法令ID: 345AC0000000048e-Gov で条文を見る
公布 1970-05-06現行分類: 文化
所管府省: 文化庁(主管)・文部科学省(主管)
関連改正トラック
13 件
未施行
3 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和四十五年法律第四十八号公布 1970-05-06

著作権法の改正はいつから?

著作権法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。(学校教育法等の一部を改正する法律による改正)

著作権法の施行予定

3 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックB
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-04-01
確定トラックB
施行日が確定しています
2028-06-13
期限トラックC
公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が定まります。
2029-06-23
期限トラックA
公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、学校教育法の一部改正 1 小学校、中学校、高等学校等において使用しなければならない「教科用図書」について、電磁的記録を含み得るよう、新たに「教科書」として規定する。これに伴い、教科用図…

学校教育法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、実演家及びレコード製作者の権利の適切な保護に資するため、商業用レコードに録音されている実演又はそのレコードに係る音の再生及び伝達に関する実演家又はレコード製作者の次使用料を受ける権利を定める等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-05-15
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-06-17
  4. 公布2026-06-24
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-06-10
  4. 公布2026-06-17
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 0/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-04-01 に決定
施行状況施行グループ 0/1。0 件施行済・1 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 17件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-04-25 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第二十七号
2025-04-18 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2025-02-14 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 の提出済 · 電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2021-05-19 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の公布 · 令和三年法律第三十七号
2021-05-12 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2018-07-13 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 の公布 · 平成三十年法律第七十二号
2018-07-06 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

著作権法の改正の年表全 14 件・新しい順

年改正法公布施行
2026著作権法の一部を改正する法律2026-06-242026-06-24
学校教育法等の一部を改正する法律2026-06-172026-06-17
2024障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律—2024-07-19
2023民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律2023-06-142023-06-14
著作権法の一部を改正する法律2023-05-262023-05-26
2022民事訴訟法等の一部を改正する法律2022-05-252022-05-25
2021著作権法の一部を改正する法律2021-06-022021-06-02
2020著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律2020-06-122020-06-12
2018学校教育法等の一部を改正する法律2018-06-012019-04-01
著作権法の一部を改正する法律2018-05-252018-05-25
2017民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2017-06-022017-06-02
2016環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律2016-12-162016-12-16
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律2016-05-272017-05-30
2014著作権法の一部を改正する法律2014-05-142020-04-28
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