2023年に施行される法律・改正

2023-01-01 〜 2023-12-31 · 867 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	28	所得税法・法人税法・消費税法・消費者契約法・医師法・歯科医師法・国立国会図書館法・地方税法
2月	21	民訴法・住基法・国民審査法・執行経費基準法・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法・国大法人法・民調法・滞調法
3月	21	民訴法・地自法・市町村合併特例法・公選法・人訴法・防衛省設置法・電気工事士法・電事法
4月	268	消費税法・法人税法・印紙税法・所得税法・障害者雇用促進法・金商法・マイナンバー法・特許法
5月	68	消費税法・景表法・著作権法・租特法・競馬法・地自法・私立学校法・国家戦略特区法
6月	274	法人税法・所得税法・外為法・犯罪収益移転防止法・金商法・消費者契約法・著作権法・特定商取引法
7月	26	特許法・商標法・不競法・意匠法・船員法・地方税法・租特法・海上運送法
8月	4	医療法・地方税法・防衛省設置法・日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律
9月	10	国家戦略特区法・内閣法・特区法・新型インフルエンザ等対策特別措置法・地方税法・道路整備特別措置法・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法・住基法
10月	28	消費税法・所得税法・消費者契約法・道路運送法・鉄運機構法・地方税法・関税法・租特法
11月	72	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・金商法・個人情報保護法・消費税法・所得税法・入管法・出入国管理特例法・家事事件手続法
12月	47	入管法・中央省庁等改革関連法・日本語教育推進法・売防法・更生保護事業法・刑事収容施設法・更生保護法・少年院法

所管府省

法務省 134厚生労働省 98金融庁 84財務省 77内閣官房 71総務省 61国土交通省 54デジタル庁 50経済産業省 45国税庁 41農林水産省 39環境省 37内閣府 33消費者庁 21防衛省 18文部科学省 16警察庁 15人事院 12こども家庭庁 8公害等調整委員会 8個人情報保護委員会 6復興庁 6公正取引委員会 5原子力規制委員会 4文化庁 4外務省 3林野庁 3カジノ管理委員会 2気象庁 2会計検査院 1

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