2023年に施行される法律・改正

2023-01-01 〜 2023-12-31 · 870 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	28	所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・消費者契約法の改正・医師法の改正・歯科医師法の改正・国立国会図書館法の改正・地方税法の改正
2月	21	民事訴訟法の改正・住民基本台帳法の改正・最高裁判所裁判官国民審査法の改正・執行経費基準法の改正・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正・国立大学法人法の改正・民事調停法の改正・滞調法の改正
3月	21	民事訴訟法の改正・地方自治法の改正・市町村の合併の特例に関する法律の改正・公職選挙法の改正・人事訴訟法の改正・防衛省設置法の改正・電気工事士法の改正・電気事業法の改正
4月	268	消費税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・所得税法の改正・障害者雇用促進法の改正・金融商品取引法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正
5月	68	消費税法の改正・景品表示法の改正・著作権法の改正・租税特別措置法の改正・競馬法の改正・地方自治法の改正・私立学校法の改正・国家戦略特別区域法の改正
6月	274	法人税法の改正・所得税法の改正・外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・金融商品取引法の改正・消費者契約法の改正・著作権法の改正・特定商取引法の改正
7月	26	特許法の改正・商標法の改正・不正競争防止法の改正・意匠法の改正・船員法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・海上運送法の改正
8月	4	医療法の改正・地方税法の改正・防衛省設置法の改正・日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律の改正
9月	10	国家戦略特別区域法の改正・内閣法の改正・構造改革特別区域法の改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正・地方税法の改正・道路整備特別措置法の改正・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の改正・住民基本台帳法の改正
10月	31	消費税法の改正・所得税法の改正・消費者契約法の改正・道路運送法の改正・鉄運機構法の改正・地方税法の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正
11月	72	経済安全保障推進法の改正・金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・入管法の改正・出入国管理特例法の改正・家事事件手続法の改正
12月	47	入管法の改正・法務省設置法の改正・日本語教育の推進に関する法律の改正・売春防止法の改正・更生保護事業法の改正・刑事収容施設法の改正・更生保護法の改正・少年院法の改正

所管府省

法務省 134厚生労働省 97金融庁 84財務省 80内閣官房 76総務省 65国土交通省 54デジタル庁 48経済産業省 45国税庁 44農林水産省 40環境省 38内閣府 33消費者庁 21防衛省 18文部科学省 16警察庁 15人事院 12こども家庭庁 8公害等調整委員会 8個人情報保護委員会 6復興庁 6公正取引委員会 5原子力規制委員会 4文化庁 4外務省 3林野庁 3カジノ管理委員会 2気象庁 2会計検査院 1

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