犯罪による収益の移転防止に関する法律

略称: 犯罪収益移転防止法 / 犯収法平成十九年法律第二十二号法令ID 419AC0000000022公布 2007-03-31現行分類: 刑事
所管府省: 警察庁(主管)・カジノ管理委員会(関係)・金融庁(関係) · e-Gov 法令検索で本文を見る
公式の解説・通達所管省庁のサイト(外部)

これからの施行4

2027-06-09遅くとも
犯罪収益移転防止法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-22他法に連動
犯罪収益移転防止法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

04/102026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第57号検知 09/11 18:59
束ね法案 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規制ではなく金融商品の取引としての規制の対象とすることとし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度、インサイダー取引規制等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、有価証券届出書の提出免除基準の引
04/032026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第51号検知 09/11 18:59
束ね法案 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
01/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
犯罪による収益の移転防止に関する法律(行政書士法の一部を改正する法律 による改正)
06/132025
公布出典: 衆議院 議案情報 · 第217回 衆法 第36号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:17
束ね法案 行政書士法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
法律第65号
06/062025
成立出典: 衆議院 議案情報 · 第217回 衆法 第36号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:17
束ね法案 行政書士法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/292025
提出済出典: 衆議院 議案情報 · 第217回 衆法 第36号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:17
束ね法案 行政書士法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90