2024年に施行される法律・改正

2024-01-01 〜 2024-12-31 · 943 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	56	特許法の改正・商標法の改正・著作権法の改正・意匠法の改正・所得税法の改正・民事再生法の改正・相続税法の改正・船員保険法の改正
2月	46	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・不正競争防止法の改正・印紙税法の改正・法人税法の改正・信用金庫法の改正
3月	38	民事訴訟法の改正・マイナンバー法の改正・地方税法の改正・戸籍法の改正・配偶者暴力防止法の改正・地方自治法の改正・相続税法の改正・企業担保法の改正
4月	383	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・商標法の改正
5月	84	経済安全保障推進法の改正・金融商品取引法の改正・民法の改正・マイナンバー法の改正・育児介護休業法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・貨物自動車運送事業法の改正・刑事訴訟法の改正
6月	127	マイナンバー法の改正・所得税法の改正・独占禁止法の改正・復興財源確保法の改正・鉄運機構法の改正・租税特別措置法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・貨物自動車運送事業法の改正
7月	10	著作権法の改正・地方税法の改正・特定農産加工法の改正・ＰＫＯ協力法の改正・自衛隊法の改正・銃砲刀剣類所持等取締法の改正・盗聴法の改正・組織的犯罪処罰法の改正
8月	5	貨物自動車運送事業法の改正・土地利用調整法の改正・二酸化炭素の貯留事業に関する法律の改正・放送法の改正・自衛隊法の改正
9月	27	マイナンバー法の改正・独立行政法人住宅金融支援機構法の改正・住宅融資保険法の改正・高齢者住まい法の改正・建設業法の改正・地方税法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・租税特別措置法の改正
10月	61	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・景品表示法の改正・国立大学法人法の改正・住民基本台帳法の改正・児童扶養手当法の改正・平成三十七年国際博覧会特措法の改正
11月	65	金融商品取引法の改正・フリーランス法の改正・印紙税法の改正・信用金庫法の改正・銀行法の改正・協金法の改正・不動産特定共同事業法の改正・保険業法の改正
12月	41	マイナンバー法の改正・地方自治法の改正・船員保険法の改正・防衛省給与法の改正・地方公務員等共済組合法の改正・日本年金機構法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の改正

所管府省

金融庁 120厚生労働省 106財務省 103総務省 88国土交通省 83デジタル庁 77経済産業省 72法務省 63国税庁 56内閣官房 44農林水産省 44内閣府 38環境省 37こども家庭庁 36個人情報保護委員会 19人事院 18防衛省 18警察庁 14公正取引委員会 12文部科学省 9復興庁 8消費者庁 8公害等調整委員会 7外務省 6文化庁 5カジノ管理委員会 2原子力規制委員会 1林野庁 1気象庁 1

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