2024年度に施行される法律・改正

2024-04-01 〜 2025-03-31 · 855 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2024年4月	383	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・商標法の改正
2024年5月	84	経済安全保障推進法の改正・金融商品取引法の改正・民法の改正・マイナンバー法の改正・育児介護休業法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・貨物自動車運送事業法の改正・刑事訴訟法の改正
2024年6月	127	マイナンバー法の改正・所得税法の改正・独占禁止法の改正・復興財源確保法の改正・鉄運機構法の改正・租税特別措置法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・貨物自動車運送事業法の改正
2024年7月	10	著作権法の改正・地方税法の改正・特定農産加工法の改正・ＰＫＯ協力法の改正・自衛隊法の改正・銃砲刀剣類所持等取締法の改正・盗聴法の改正・組織的犯罪処罰法の改正
2024年8月	5	貨物自動車運送事業法の改正・土地利用調整法の改正・二酸化炭素の貯留事業に関する法律の改正・放送法の改正・自衛隊法の改正
2024年9月	27	マイナンバー法の改正・独立行政法人住宅金融支援機構法の改正・住宅融資保険法の改正・高齢者住まい法の改正・建設業法の改正・地方税法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・租税特別措置法の改正
2024年10月	61	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・景品表示法の改正・国立大学法人法の改正・住民基本台帳法の改正・児童扶養手当法の改正・平成三十七年国際博覧会特措法の改正
2024年11月	65	金融商品取引法の改正・フリーランス法の改正・印紙税法の改正・信用金庫法の改正・銀行法の改正・協金法の改正・不動産特定共同事業法の改正・保険業法の改正
2024年12月	41	マイナンバー法の改正・地方自治法の改正・船員保険法の改正・防衛省給与法の改正・地方公務員等共済組合法の改正・日本年金機構法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の改正
2025年1月	21	法人税法の改正・所得税法の改正・地方税法の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正・名称位置法の改正・国税徴収法の改正・輸徴法の改正
2025年2月	1	資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の改正
2025年3月	30	麻薬及び向精神薬取締法の改正・大麻草の栽培の規制に関する法律の改正・銃砲刀剣類所持等取締法の改正・人事訴訟法の改正・家事事件手続法の改正・風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の改正・デジタル手続法の改正・デジタル庁設置法の改正

所管府省

厚生労働省 106金融庁 98財務省 86国土交通省 80デジタル庁 74総務省 71経済産業省 62法務省 51国税庁 48農林水産省 46こども家庭庁 41環境省 38内閣府 36内閣官房 31防衛省 20人事院 18警察庁 17個人情報保護委員会 13公正取引委員会 12復興庁 10文部科学省 8消費者庁 7公害等調整委員会 6外務省 6文化庁 5林野庁 3カジノ管理委員会 2原子力規制委員会 1気象庁 1

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