2025年度に施行される法律・改正

2025-04-01 〜 2026-03-31 · 868 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2025年4月	240	所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・消費税法の改正・金融商品取引法の改正・経済安全保障推進法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正
2025年5月	129	金融商品取引法の改正・労働安全衛生法の改正・マイナンバー法の改正・民事訴訟法の改正・中小受託取引適正化法（旧下請法）の改正・不正競争防止法の改正・租税特別措置法の改正・住民基本台帳法の改正
2025年6月	151	著作権法の改正・民法の改正・経済安全保障推進法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・譲渡担保法の改正・男女雇用機会均等法の改正
2025年7月	66	民事訴訟法の改正・不正競争防止法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・日本下水道事業団法の改正・災害救助法の改正・原子力災害対策特別措置法の改正・災害対策基本法の改正・内閣法の改正
2025年8月	11	マイナンバー法の改正・歳費法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・特別会計に関する法律の改正・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の改正・住民基本台帳法の改正
2025年9月	17	鳥獣保護法の改正・出入国管理及び難民認定法の改正・東日本大震災財特法の改正・自衛隊法の改正・航空法の改正・防衛省給与法の改正・内閣府設置法の改正・特別会計に関する法律の改正
2025年10月	116	マイナンバー法の改正・育児介護休業法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・民法の改正・消費税法の改正・破産法の改正
2025年11月	14	医療法の改正・国家戦略特別区域法の改正・麻薬及び向精神薬取締法の改正・薬剤師法の改正・薬機法の改正・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正
2025年12月	79	所得税法の改正・マイナンバー法の改正・法人税法の改正・独占禁止法の改正・住民基本台帳法の改正・国民年金法の改正・地方自治法の改正・独立行政法人福祉医療機構法の改正
2026年1月	35	所得税法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・中小受託取引適正化法（旧下請法）の改正・法人税法の改正・地方税法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・公職選挙法の改正
2026年2月	4	不動産登記法の改正・船員法の改正・船員職業安定法の改正・船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正
2026年3月	6	ストーカー規制法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正・日本中央競馬会法の改正・地震防災対策特別措置法の改正・農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法の改正

所管府省

法務省 137厚生労働省 119国土交通省 92内閣府 59総務省 58財務省 58金融庁 58防衛省 53内閣官房 52農林水産省 40経済産業省 39環境省 36国税庁 34デジタル庁 30こども家庭庁 25人事院 23文部科学省 17公正取引委員会 14警察庁 11復興庁 10個人情報保護委員会 9外務省 8林野庁 6公害等調整委員会 3原子力規制委員会 2文化庁 2消費者庁 2公安調査庁 1気象庁 1

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