2026年に施行される法律・改正

2026-01-01 〜 2026-12-31 · 1249 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	35	所得税法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・中小受託取引適正化法（旧下請法）の改正・法人税法の改正・地方税法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・公職選挙法の改正
2月	4	不動産登記法の改正・船員法の改正・船員職業安定法の改正・船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正
3月	6	ストーカー規制法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正・日本中央競馬会法の改正・地震防災対策特別措置法の改正・農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法の改正
4月	263	所得税法の改正・法人税法の改正・労働施策総合推進法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・消費税法の改正・民法の改正・印紙税法の改正
5月	218	金融商品取引法の改正・景品表示法の改正・民事訴訟法の改正・不正競争防止法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・破産法の改正・独占禁止法の改正
6月	164	印紙税法の改正・マイナンバー法の改正・外為法の改正・著作権法の改正・経済安全保障推進法の改正・民法の改正・特許法の改正・労働基準法の改正
7月	167	犯罪収益移転防止法の改正・経済安全保障推進法の改正・個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正・金融商品取引法の改正・ＰＣＢ廃棄物処理法の改正・環境省設置法の改正・旅券法の改正
8月	28	金融商品取引法の改正・健康保険法の改正・国家公務員共済組合法の改正・船員保険法の改正・地方公務員等共済組合法の改正・国民健康保険法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・電気事業法の改正
9月	43	経済安全保障推進法の改正・地方住宅供給公社法の改正・地方独立行政法人法の改正・土地区画整理法の改正・地方自治法の改正・測量法の改正・障害者総合支援法の改正・港湾法の改正
10月	110	労働施策総合推進法の改正・男女雇用機会均等法の改正・個人情報保護法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・労働安全衛生法の改正・印紙税法の改正・マイナンバー法の改正
11月	97	消費税法の改正・国税通則法の改正・租税特別措置法の改正・鉄運機構法の改正・地方税法の改正・日本郵便株式会社法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・国有財産法の改正
12月	114	所得税法の改正・公益通報者保護法の改正・経済安全保障推進法の改正・保護司法の改正・更生保護事業法の改正・種苗法の改正・復興財源確保法の改正・更生保護法の改正

所管府省

内閣官房 185法務省 167厚生労働省 128総務省 124財務省 102環境省 94金融庁 94内閣府 71国土交通省 71経済産業省 59国税庁 57デジタル庁 54農林水産省 46文部科学省 38こども家庭庁 29人事院 28復興庁 27公正取引委員会 20防衛省 17個人情報保護委員会 15公害等調整委員会 15消費者庁 14警察庁 13外務省 8文化庁 5林野庁 5宮内庁 4カジノ管理委員会 3気象庁 1

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