2026年に施行される法律・改正

2026-01-01 〜 2026-12-31 · 1178 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	44	犯罪収益移転防止法・所得税法・労安衛法・労働者派遣法・取適法・法人税法・地方税法・外国居住者等所得相互免除法
2月	6	マイナンバー法・新不動産登記法・住基法・船員法・船員職業安定法・船舶職員及び小型船舶操縦者法
3月	6	ストーカー規制法・防衛省設置法・自衛隊法・ＪＲＡ法・地震防災対策特別措置法・農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法
4月	270	所得税法・法人税法・労働施策総合推進法・労安衛法・印紙税法・労働者派遣法・消費税法・民法
5月	222	金商法・景表法・民訴法・不競法・民事再生法・会更法・破産法・独禁法
6月	168	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・印紙税法・マイナンバー法・外為法・著作権法・民法・特許法・労基法
7月	167	犯罪収益移転防止法・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・個人情報保護法・マイナンバー法・金商法・ＰＣＢ廃棄物処理法・中央省庁等改革関連法・旅券法
8月	28	金商法・健保法・国公共済法・船員保険法・地方公務員等共済組合法・国健保法・高齢者医療確保法・電事法
9月	31	地方住宅供給公社法・地方独立行政法人法・土地区画整理法・地自法・測量法・障害者総合支援法・港湾法・児福法
10月	103	労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・個人情報保護法・所得税法・法人税法・労安衛法・印紙税法・マイナンバー法
11月	23	消費税法・国税通則法・租特法・鉄運機構法・物流総合効率化法・地方税法・日本郵便株式会社法・都市開発資金の貸付けに関する法律
12月	110	所得税法・公益通報者保護法・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・保護司法・更生保護事業法・種苗法・復興財源確保法・更生保護法

所管府省

法務省 154内閣官房 131厚生労働省 129総務省 105財務省 100金融庁 90環境省 87国土交通省 67内閣府 58国税庁 58経済産業省 54デジタル庁 52農林水産省 39こども家庭庁 31文部科学省 31人事院 23復興庁 23防衛省 17公正取引委員会 16個人情報保護委員会 15公害等調整委員会 14警察庁 13消費者庁 12外務省 6文化庁 5林野庁 5カジノ管理委員会 4宮内庁 4気象庁 1

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