2027年に施行される法律・改正

2027-01-01 〜 2027-12-31 · 427 件 · 所管 25 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	42	電子帳簿保存法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・消費税法の改正・外為法の改正・個人情報保護法の改正
3月	56	不正競争防止法の改正・金融商品取引法の改正・公職選挙法の改正・情報流通プラットフォーム対処法の改正・社会保険医療協議会法の改正・健康保険法の改正・地方自治法の改正・国民保護法の改正
4月	153	労働者派遣法の改正・著作権法の改正・金融商品取引法の改正・労働安全衛生法の改正・消費税法の改正・印紙税法の改正・個人情報保護法の改正・所得税法の改正
5月	35	金融商品取引法の改正・家畜伝染病予防法の改正・地方税法の改正・農業近代化資金融通法の改正・健康保険法の改正・麻薬及び向精神薬取締法の改正・租税特別措置法の改正・薬剤師法の改正
6月	40	外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・経済安全保障推進法の改正・印紙税法の改正・民法の改正・更生保護法の改正・住民基本台帳法の改正・麻薬及び向精神薬取締法の改正
7月	31	金融商品取引法の改正・所得税法の改正・特別会計に関する法律の改正・米粉・エサ米法の改正・主要食糧需給価格安定法の改正・協金法の改正・簡易郵便局法の改正・外為法の改正
9月	4	私立学校教職員共済法の改正・国家公務員共済組合法の改正・厚生年金保険法の改正・地方公務員等共済組合法の改正
10月	20	金融商品取引法の改正・消費税法の改正・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の改正・関税法の改正・国税徴収法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・地方法人特別税等に関する暫定措置法の改正・国際観光旅客税法の改正
11月	1	重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の改正
12月	45	民法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・譲渡担保法の改正・経済安全保障推進法の改正・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の改正・森林組合法の改正

所管府省

厚生労働省 117法務省 56財務省 52金融庁 52総務省 42国税庁 28国土交通省 24環境省 24内閣府 19内閣官房 15農林水産省 12デジタル庁 10経済産業省 10文部科学省 9防衛省 8カジノ管理委員会 4個人情報保護委員会 4警察庁 4こども家庭庁 3公正取引委員会 2復興庁 2林野庁 2公安調査庁 1文化庁 1気象庁 1

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