武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
略称: 国民保護法平成十六年法律第百十二号法令ID 416AC0000000112公布 2004-06-18現行分類: 外事
所管府省: 内閣官房(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行5 件
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09/112026
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(健康保険法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-06-04 に決定
施行日 2027-06-04
07/172026
法律第62号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/052026
法律第31号
05/292026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/132026
持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保険における子どもに係る均等割保険料等の軽減の拡充、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案等の措置を講ずるほか、医療機関の業務効率化と勤務環境改善の取組に係る措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
07/012025
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(災害対策基本法等の一部を改正する法律 による改正)
06/042025
05/282025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/212025
法律第37号
05/142025
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/142025
令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずる必要がある。これが、こ
02/122025
不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応し、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供するため、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置の義務付け、後発医薬品の安定的な供給体制の構築の支援、特定医薬品供給体制管理責任者の設置の義務付け、革新的な新薬の研究開発の支援、希少・重篤な疾患に対する医薬品等に係る条件付き承認の見直し、調剤業務の一部外部委
附則による連動改正(字句の整理) 6件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-10 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 の提出済 · 使用済みの金属・プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害
2026-03-06 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により