強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、電気事業法の一部改正１般送配電事業者に、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新を義務付ける。２広域系統整備計画の策定業務を広域的運営推進機関の業務に追加する。３送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設する。４特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運用しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付ける。二、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正１題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める。２現行の固定価格買取制度に加え、新たに、市場価格に定のプレミアムを上乗せして交付する制度（供給促進交付金）を創設する。３再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設する。４事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等のための費用に関する外部積立てを原則義務付ける。三、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正１緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、発電用燃料の調達を行う業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加する。２天然ガスの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、機構に天然ガスの海外の積替・貯蔵基地や金属鉱物の海外における採掘・製錬事業に対する出資等の業務を追加する。四、施行期日この法律は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行する。