原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の改正情報
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)
関連改正トラック
2 件
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未施行
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直近更新
04/01
04/01
現在の状態
現行
平成十七年法律第四十八号公布 2005-05-20
直近の改正
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の改正はいつから?
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の直近の改正は 2023年6月7日 に施行されました。(脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣の認可により六十年まで運転期間の延長を認める。その際、原子力発電事業者の予見し難い事由による停止期間に限り、運転期間のカウントから除外する。二核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正発電用原子炉設置者が、三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、十…
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2023-02-28
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2023-05-31
- 公布2023-06-07
- 施行決定—法律で確定
- 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 5 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2020-02-25
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2020-06-05
- 公布2020-06-12
- 施行決定—法律で確定
- 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 8 件)。すべて表示
04/012024
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
06/072023
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和五年法律第四十四号
06/072023
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
05/312023
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 修正 / 参議院 可決
02/282023
本法律案の主な内容は次のとおりである。一電気事業法の一部改正発電用原子炉の運転期間を四十年とした上で、一定の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴
附則による連動改正(字句の整理) 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の改正の年表全 2 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 | 2023-06-07 | 2023-06-07 |
| 2020 | 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律 | 2020-06-12 | 2020-06-12 |
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件(全 8 件)まで表示しています。
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