2025年に施行される法律・改正

2025-01-01 〜 2025-12-31 · 875 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	21	法人税法の改正・所得税法の改正・地方税法の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正・名称位置法の改正・国税徴収法の改正・輸徴法の改正
2月	1	資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の改正
3月	30	麻薬及び向精神薬取締法の改正・大麻草の栽培の規制に関する法律の改正・銃砲刀剣類所持等取締法の改正・人事訴訟法の改正・家事事件手続法の改正・風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の改正・デジタル手続法の改正・デジタル庁設置法の改正
4月	240	所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・消費税法の改正・金融商品取引法の改正・経済安全保障推進法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正
5月	129	金融商品取引法の改正・労働安全衛生法の改正・マイナンバー法の改正・民事訴訟法の改正・中小受託取引適正化法（旧下請法）の改正・不正競争防止法の改正・租税特別措置法の改正・住民基本台帳法の改正
6月	151	著作権法の改正・民法の改正・経済安全保障推進法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・譲渡担保法の改正・男女雇用機会均等法の改正
7月	66	民事訴訟法の改正・不正競争防止法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・日本下水道事業団法の改正・災害救助法の改正・原子力災害対策特別措置法の改正・災害対策基本法の改正・内閣法の改正
8月	11	マイナンバー法の改正・歳費法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・特別会計に関する法律の改正・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の改正・住民基本台帳法の改正
9月	17	鳥獣保護法の改正・入管法の改正・東日本大震災財特法の改正・自衛隊法の改正・航空法の改正・防衛省給与法の改正・内閣府設置法の改正・特別会計に関する法律の改正
10月	116	マイナンバー法の改正・育児介護休業法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・民法の改正・消費税法の改正・破産法の改正
11月	14	医療法の改正・国家戦略特別区域法の改正・麻薬及び向精神薬取締法の改正・薬剤師法の改正・薬機法の改正・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正
12月	79	所得税法の改正・マイナンバー法の改正・法人税法の改正・独占禁止法の改正・住民基本台帳法の改正・国民年金法の改正・地方自治法の改正・独立行政法人福祉医療機構法の改正

所管府省

法務省 134厚生労働省 116国土交通省 88財務省 60内閣府 58総務省 58内閣官房 57金融庁 57防衛省 57農林水産省 44環境省 37経済産業省 37国税庁 36デジタル庁 32こども家庭庁 24人事院 23文部科学省 15警察庁 14公正取引委員会 13復興庁 11個人情報保護委員会 9外務省 9林野庁 8公害等調整委員会 3文化庁 3原子力規制委員会 2消費者庁 2公安調査庁 1気象庁 1

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