育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

略称: 育児・介護休業法 / 育児介護休業法平成三年法律第七十六号法令ID 403AC0000000076公布 1991-05-15現行分類: 労働
所管府省: 厚生労働省(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る
公式の解説・通達所管省庁のサイト(外部)

これからの施行1

2026-10-01確定

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律)の施行日が 2026-10-01 に決定
施行日 2026-10-01
06/042025
提出済出典: 参議院 議案情報衆議院 議案情報 · 第217回 衆法 第39号 · 掲載 2026-08-27検知 09/11 19:24
束ね法案 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
03/112025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第50号検知 09/11 20:16
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主に対して、いわゆるカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止のための雇用管理上の措置義務及び職場における治療と仕事の両立支援についての努力義務を課すこと、男女間における賃金差異の状況等の情報公表を義務付けること等の措置を講ずるとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の期限を十年間延長する必要がある。これが