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育児介護休業法の改正情報

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
別名: 育児・介護休業法・育介法
法令番号: 平成三年法律第七十六号法令ID: 403AC0000000076e-Gov で条文を見る
公布 1991-05-15現行分類: 労働
所管府省: 厚生労働省（主管）
進行中の改正:施行労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
関連改正トラック
9 件
未施行
3 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成三年法律第七十六号公布 1991-05-15
直近の改正
施行日決定2026-09-11

育児介護休業法の改正はいつから？

育児介護休業法の直近の改正は 2024年5月31日 に施行されました。（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

育児介護休業法の施行予定

3 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
未定未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
未定
未定トラックA
施行日未定（成立・公布後に確定）
未定
未定トラックC
施行日未定（成立・公布後に確定）
未定
未定トラックG
施行日未定（成立・公布後に確定）

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、事業主は、職場において行われる顧客等の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質等の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならないものとする。二、事業主は、求職者等によるその求職活動等において行わ…

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 を見る

育児介護休業法の改正のポイント（要綱より）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正
  • 子の看護休暇の改正
  • 介護休暇の改正
  • 育児のための所定外労働の制限
  • 介護についての申出があった場合等における措置等の新設
  • 雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置の改正
  • 育児休業の取得状況の公表の対象
  • 育児のための所定労働時間の短縮措置等の改正
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正
  • 妊娠又は出産等についての申出があった場合における意向の確認と配慮

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 10 項目は法案のページで

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA審議中国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案第217回 衆法 第39号附則による改正このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2025-06-04
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
施行状況未定（成立・公布後に確定）
段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません（未定（成立・公布後に確定））。附則第1条の定めを参考に並べています。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 6 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案第213回 閣法 第54号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2024-03-12
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-05-24
  4. 公布2024-05-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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2 / 9 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 18件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-10-01 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2025-06-11 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和七年法律第六十三号
2025-06-04 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2025-03-11 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 の提出済 · 多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主に対して、いわゆるカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止のための雇用管理上の措置義務及び職場にお
2023-04-01 国家公務員法等の一部を改正する法律案 の施行
2023-04-01 地方公務員法の一部を改正する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2021-06-11 地方公務員法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第六十三号
2021-06-11 国家公務員法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第六十一号
2021-06-04 国家公務員法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2021-06-04 地方公務員法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2019-04-01 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2018-07-06 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の公布 · 平成三十年法律第七十一号
2018-06-29 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決

育児介護休業法の改正の年表全 9 件・新しい順

年改正法公布施行
2024育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律2024-05-312024-05-31
2022雇用保険法等の一部を改正する法律2022-03-312022-03-31
2021育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律2021-06-092021-06-09
2019女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律2019-06-052019-06-05
2017雇用保険法等の一部を改正する法律2017-03-312017-04-01
2016児童福祉法等の一部を改正する法律2016-06-032017-04-01
—国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法——
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法——
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法——
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改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 31 件）まで表示しています。

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