2026年度に施行される法律・改正

2026-04-01 〜 2027-03-31 · 1195 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2026年4月	263	所得税法の改正・法人税法の改正・労働施策総合推進法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・消費税法の改正・民法の改正・印紙税法の改正
2026年5月	218	金融商品取引法の改正・景品表示法の改正・民事訴訟法の改正・不正競争防止法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・破産法の改正・独占禁止法の改正
2026年6月	164	印紙税法の改正・マイナンバー法の改正・外為法の改正・著作権法の改正・経済安全保障推進法の改正・民法の改正・特許法の改正・労働基準法の改正
2026年7月	167	犯罪収益移転防止法の改正・経済安全保障推進法の改正・個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正・金融商品取引法の改正・ＰＣＢ廃棄物処理法の改正・環境省設置法の改正・旅券法の改正
2026年8月	28	金融商品取引法の改正・健康保険法の改正・国家公務員共済組合法の改正・船員保険法の改正・地方公務員等共済組合法の改正・国民健康保険法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・電気事業法の改正
2026年9月	39	地方住宅供給公社法の改正・地方独立行政法人法の改正・土地区画整理法の改正・地方自治法の改正・測量法の改正・障害者総合支援法の改正・港湾法の改正・児童福祉法の改正
2026年10月	102	労働施策総合推進法の改正・男女雇用機会均等法の改正・個人情報保護法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・労働安全衛生法の改正・印紙税法の改正・マイナンバー法の改正
2026年11月	23	消費税法の改正・国税通則法の改正・租税特別措置法の改正・鉄運機構法の改正・物資の流通の効率化に関する法律の改正・地方税法の改正・日本郵便株式会社法の改正・都市開発資金の貸付けに関する法律の改正
2026年12月	110	所得税法の改正・公益通報者保護法の改正・経済安全保障推進法の改正・保護司法の改正・更生保護事業法の改正・種苗法の改正・復興財源確保法の改正・更生保護法の改正
2027年1月	40	電子帳簿保存法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・労働安全衛生法の改正・労働者派遣法の改正・消費税法の改正・個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正
2027年3月	41	不正競争防止法の改正・金融商品取引法の改正・公職選挙法の改正・情報流通プラットフォーム対処法の改正・恩赦法の改正・刑事訴訟法施行法の改正・検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法の改正・刑事補償法の改正

所管府省

法務省 193厚生労働省 141内閣官房 131財務省 108総務省 106環境省 96金融庁 89国土交通省 69内閣府 64国税庁 63経済産業省 57デジタル庁 51農林水産省 41文部科学省 35こども家庭庁 31人事院 23復興庁 22個人情報保護委員会 17防衛省 17公正取引委員会 15公害等調整委員会 14消費者庁 12警察庁 11外務省 6文化庁 5林野庁 5宮内庁 4カジノ管理委員会 3公安調査庁 1気象庁 1

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