独立行政法人住宅金融支援機構法
平成十七年法律第八十二号法令ID 417AC0000000082公布 2005-07-06現行分類: 行政組織
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これからの施行1 件
2028-07-30遅くとも
独立行政法人住宅金融支援機構法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
独立行政法人住宅金融支援機構法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律）の施行日が 2028-07-30 に決定
施行日 2028-07-30
07/312026
法律第75号
07/242026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012026
独立行政法人住宅金融支援機構法（老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
03/272026
建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、こ
05/302025
法律第47号
05/302025
独立行政法人住宅金融支援機構法（老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
05/232025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/042025
老朽化したマンションの増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、マンションその他の区分所有建物の管理及び再生の円滑化等を図るため、区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、所有者不明専有部分管理命令の制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。