2023年度に施行される法律・改正

2023-04-01 〜 2024-03-31 · 937 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2023年4月	268	消費税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・所得税法の改正・障害者雇用促進法の改正・金融商品取引法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正
2023年5月	68	消費税法の改正・景品表示法の改正・著作権法の改正・租税特別措置法の改正・競馬法の改正・地方自治法の改正・私立学校法の改正・国家戦略特別区域法の改正
2023年6月	274	法人税法の改正・所得税法の改正・外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・金融商品取引法の改正・消費者契約法の改正・著作権法の改正・特定商取引法の改正
2023年7月	26	特許法の改正・商標法の改正・不正競争防止法の改正・意匠法の改正・船員法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・海上運送法の改正
2023年8月	4	医療法の改正・地方税法の改正・防衛省設置法の改正・日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律の改正
2023年9月	10	国家戦略特別区域法の改正・内閣法の改正・構造改革特別区域法の改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正・地方税法の改正・道路整備特別措置法の改正・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の改正・住民基本台帳法の改正
2023年10月	28	消費税法の改正・所得税法の改正・消費者契約法の改正・道路運送法の改正・鉄運機構法の改正・地方税法の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正
2023年11月	72	経済安全保障推進法の改正・金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・出入国管理及び難民認定法の改正・出入国管理特例法の改正・家事事件手続法の改正
2023年12月	47	出入国管理及び難民認定法の改正・法務省設置法の改正・日本語教育の推進に関する法律の改正・売春防止法の改正・更生保護事業法の改正・刑事収容施設法の改正・更生保護法の改正・少年院法の改正
2024年1月	56	特許法の改正・商標法の改正・著作権法の改正・意匠法の改正・所得税法の改正・民事再生法の改正・相続税法の改正・船員保険法の改正
2024年2月	46	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・所得税法の改正・不正競争防止法の改正・印紙税法の改正・法人税法の改正・信用金庫法の改正
2024年3月	38	民事訴訟法の改正・マイナンバー法の改正・地方税法の改正・戸籍法の改正・配偶者暴力防止法の改正・地方自治法の改正・相続税法の改正・企業担保法の改正

所管府省

法務省 133金融庁 106財務省 95厚生労働省 93内閣官房 78総務省 67国土交通省 57デジタル庁 56国税庁 50経済産業省 50農林水産省 41環境省 38内閣府 33防衛省 19消費者庁 17文部科学省 16警察庁 15人事院 12個人情報保護委員会 12こども家庭庁 8公害等調整委員会 7公正取引委員会 6復興庁 6文化庁 5原子力規制委員会 4外務省 3林野庁 3カジノ管理委員会 2気象庁 2会計検査院 1

2023年度に施行される法律・改正

所管府省

関連