独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正情報
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(平成十五年法律第百十四号)
関連改正トラック
3 件
3 件
未施行
0 件
0 件
直近更新
02/20
02/20
現在の状態
現行
平成十五年法律第百十四号公布 2003-07-16
直近の改正
進行中の改正
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正はいつから?
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の直近の改正は 2022年12月9日 に施行されました。(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「機構」という。)について、新たな業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、機構の目的に、三の基本指針に基づいて学部等(大学の学部、学科及び研究科並びに高等専門学校の学科をいう。以下同じ。)の設置そ…
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案 を見るこの法律が関係する業種
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「機構」という。
- 提出2022-11-21
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2022-12-02
- 公布2022-12-09
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員
- 提出2019-02-12
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2019-05-17
- 公布2019-05-24
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 11 件)。すべて表示
02/202023
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
12/092022
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和四年法律第九十四号
12/092022
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
12/022022
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
11/212022
本法律案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、文部科学大臣が定める基本指針に基づき大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正の年表全 3 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律 | 2022-12-09 | 2022-12-09 |
| 2019 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 2019-05-24 | 2019-05-24 |
| 2017 | 学校教育法の一部を改正する法律 | 2017-05-31 | 2019-04-01 |
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