2022年に施行される法律・改正

2022-01-01 〜 2022-12-31 · 993 件 · 所管 28 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	54	個人情報保護法の改正・著作権法の改正・マイナンバー法の改正・所得税法の改正・電子帳簿保存法の改正・消費税法の改正・歳費法の改正・医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の改正
2月	5	医療法の改正・医療介護総合確保法の改正・住宅瑕疵担保履行法の改正・長期優良住宅法の改正・住宅品確法の改正
3月	48	労働施策総合推進法の改正・地方税法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・租税特別措置法の改正・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の改正・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の改正・民活空港運営法の改正・航空法の改正
4月	277	所得税法の改正・法人税法の改正・労働施策総合推進法の改正・消費税法の改正・特許法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正
5月	156	著作権法の改正・金融商品取引法の改正・外為法の改正・独占禁止法の改正・特許法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・商標法の改正
6月	136	消費者契約法の改正・特定商取引法の改正・公益通報者保護法の改正・金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・民法の改正・個人情報保護法の改正・経済安全保障推進法の改正
7月	18	地方自治法の改正・教育職員免許法の改正・教育職員免許法施行法の改正・貿易保険法の改正・国家公務員退職手当法の改正・租税特別措置法の改正・雇用保険法の改正・地球温暖化対策推進法の改正
8月	18	経済安全保障推進法の改正・内閣法の改正・内閣府設置法の改正・ＪＯＧＭＥＣ法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の改正・地方自治法の改正・児童福祉法の改正
9月	64	民法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・航空法の改正・ガス事業法の改正・自動車損害賠償保障法の改正・電気通信事業法の改正
10月	75	所得税法の改正・法人税法の改正・商標法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・個人情報保護法の改正・意匠法の改正・会社法の改正
11月	60	会社法の改正・経済安全保障推進法の改正・地方税法の改正・国土交通省設置法の改正・復興庁設置法の改正・所有者不明土地法の改正・住民基本台帳法の改正・刑事訴訟法の改正
12月	82	民法の改正・マイナンバー法の改正・障害者雇用促進法の改正・外為法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・法人税法の改正・航空法の改正・空港法の改正

所管府省

厚生労働省 104財務省 82金融庁 78内閣官房 77総務省 76法務省 74農林水産省 68経済産業省 51国土交通省 49国税庁 46環境省 42内閣府 35デジタル庁 27復興庁 24文部科学省 21人事院 19警察庁 13こども家庭庁 12個人情報保護委員会 12防衛省 12消費者庁 11公害等調整委員会 8林野庁 8公正取引委員会 6文化庁 4カジノ管理委員会 3外務省 2運輸安全委員会 2

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