2022年に施行される法律・改正

2022-01-01 〜 2022-12-31 · 991 件 · 所管 28 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	54	個人情報保護法・著作権法・マイナンバー法・所得税法・電子帳簿保存法・消費税法・歳費法・社会保険診療報酬支払基金法
2月	5	医療法・医療介護総合確保法・住宅瑕疵担保履行法・長期優良住宅法・品確法
3月	48	労働施策総合推進法・地方税法・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法・租特法・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律・民活空港運営法・航空法
4月	275	所得税法・法人税法・労働施策総合推進法・消費税法・特許法・商標法・労働者派遣法・育児・介護休業法
5月	156	著作権法・金商法・外為法・独禁法・特許法・実用新案法・意匠法・商標法
6月	136	消費者契約法・特定商取引法・公益通報者保護法・金商法・犯罪収益移転防止法・民法・個人情報保護法・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
7月	18	地自法・教育免許法・教育免許法施行法　抄・貿易保険法・国家公務員退職手当法・租特法・雇用保険法・地球温暖化対策推進法
8月	18	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・内閣法・中央省庁等改革関連法・ＪＯＧＭＥＣ法・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法・地自法・児福法
9月	64	民法・金商法・会更法・会社法・航空法・ガス事業法・自賠法・電通事法
10月	75	所得税法・法人税法・商標法・労働者派遣法・育児・介護休業法・個人情報保護法・意匠法・会社法
11月	60	会社法・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律・地方税法・中央省庁等改革関連法・復興庁設置法・所有者不明土地法・住基法・刑訴法
12月	82	民法・マイナンバー法・障害者雇用促進法・外為法・犯罪収益移転防止法・法人税法・航空法・空港法

所管府省

厚生労働省 106財務省 82金融庁 78法務省 74内閣官房 72総務省 70農林水産省 68経済産業省 50国土交通省 49国税庁 46環境省 42内閣府 35デジタル庁 27復興庁 24文部科学省 20人事院 19警察庁 13こども家庭庁 12個人情報保護委員会 12防衛省 12消費者庁 11公害等調整委員会 8林野庁 8公正取引委員会 6文化庁 4カジノ管理委員会 3外務省 2運輸安全委員会 2

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