2021年に施行される法律・改正

2021-01-01 〜 2021-12-31 · 891 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	25	著作権法の改正・所得税法の改正・プログラム特例法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・地方税法の改正・特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正
2月	37	金融商品取引法の改正・デジタルプラットフォーム取引透明化法の改正・地方交付税法の改正・地方財政法の改正・特別会計に関する法律の改正・令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の改正・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正・地方自治法の改正
3月	84	法人税法の改正・独占禁止法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・マンション管理適正化法の改正・児童扶養手当法の改正・地域未来投資促進法の改正
4月	159	法人税法の改正・所得税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働施策総合推進法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・民法の改正・相続税法の改正
5月	192	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正・電子署名法の改正・特許法の改正・商標法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正
6月	94	著作権法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正・特定商取引法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・プログラム特例法の改正
7月	33	特定商取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・港則法の改正・航路標識法の改正・海上交通安全法の改正・国税通則法の改正・郵便法の改正・船員法の改正
8月	39	法人税法の改正・所得税法の改正・印紙税法の改正・国家戦略特別区域法の改正・国民年金法の改正・年金生活者支援給付金法の改正・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の改正・地方自治法の改正
9月	119	マイナンバー法の改正・電子署名法の改正・国有財産法の改正・マンション管理適正化法の改正・社会保険労務士法の改正・住民基本台帳法の改正・地方交付税法の改正・地方自治法の改正
10月	26	特許法の改正・商標法の改正・著作権法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・個人情報保護法の改正・消費税法の改正・医療法の改正
11月	65	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・日本下水道事業団法の改正・地方自治法の改正・防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の改正・地方税法の改正・建築基準法の改正・都市緑地法の改正
12月	18	厚生労働省設置法の改正・独立行政法人労働者健康安全機構法の改正・地方自治法の改正・肥料の品質の確保等に関する法律の改正・司法試験法の改正・特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正・航空法の改正・生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の改正

所管府省

金融庁 107総務省 73財務省 60デジタル庁 49農林水産省 49国土交通省 47内閣官房 44国税庁 38環境省 37厚生労働省 32経済産業省 31内閣府 21法務省 21復興庁 16公正取引委員会 15人事院 13個人情報保護委員会 12文部科学省 11公害等調整委員会 10林野庁 10消費者庁 10外務省 7防衛省 7警察庁 6文化庁 4カジノ管理委員会 3海上保安庁 3こども家庭庁 1会計検査院 1運輸安全委員会 1

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