2021年に施行される法律・改正

2021-01-01 〜 2021-12-31 · 890 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	25	著作権法・所得税法・プログラム特例法・外国居住者等所得相互免除法・地方税法・特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律・関税法・租特法
2月	37	金商法・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律・交付税法・地財法・特別会計法・令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律・国立研究開発法人情報通信研究機構法・地自法
3月	84	法人税法・独禁法・金商法・会更法・会社法・マンション管理適正化法・児童扶養手当法・地域未来投資促進法
4月	159	法人税法・所得税法・高年齢者雇用安定法・労働施策総合推進法・意匠法・マイナンバー法・民法・相続税法
5月	192	金商法・個人情報保護法・マイナンバー法・電子署名法・特許法・商標法・実用新案法・意匠法
6月	94	著作権法・労働者派遣法・育児・介護休業法・マイナンバー法・特定商取引法・印紙税法・特許法・プログラム特例法
7月	33	特定商取引法・犯罪収益移転防止法・港則法・航路標識法・海上交通安全法・国税通則法・郵便法・船員法
8月	39	法人税法・所得税法・印紙税法・国家戦略特区法・国民年金法・年金生活者支援給付金法・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律・地自法
9月	119	マイナンバー法・電子署名法・国有財産法・マンション管理適正化法・社労士法・住基法・交付税法・地自法
10月	25	特許法・商標法・著作権法・実用新案法・意匠法・個人情報保護法・医療法・医療介護総合確保法
11月	65	金商法・犯罪収益移転防止法・日本下水道事業団法・地自法・防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律・地方税法・建基法・都市緑地法
12月	18	中央省庁等改革関連法・独立行政法人労働者健康安全機構法・地自法・肥料の品質の確保等に関する法律・司法試験法・特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律・航空法・生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律

所管府省

金融庁 107総務省 70財務省 59デジタル庁 49農林水産省 49国土交通省 47内閣官房 40国税庁 37環境省 37厚生労働省 31経済産業省 31内閣府 21法務省 21復興庁 16公正取引委員会 15人事院 13個人情報保護委員会 12文部科学省 11公害等調整委員会 10林野庁 10消費者庁 10外務省 7防衛省 7警察庁 6文化庁 4カジノ管理委員会 3海上保安庁 3こども家庭庁 1会計検査院 1運輸安全委員会 1

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