2021年度に施行される法律・改正

2021-04-01 〜 2022-03-31 · 851 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2021年4月	159	法人税法の改正・所得税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働施策総合推進法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・民法の改正・相続税法の改正
2021年5月	192	金融商品取引法の改正・個人情報保護法の改正・マイナンバー法の改正・電子署名法の改正・特許法の改正・商標法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正
2021年6月	94	著作権法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正・特定商取引法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・プログラム特例法の改正
2021年7月	33	特定商取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・港則法の改正・航路標識法の改正・海上交通安全法の改正・国税通則法の改正・郵便法の改正・船員法の改正
2021年8月	39	法人税法の改正・所得税法の改正・印紙税法の改正・国家戦略特別区域法の改正・国民年金法の改正・年金生活者支援給付金法の改正・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の改正・地方自治法の改正
2021年9月	119	マイナンバー法の改正・電子署名法の改正・国有財産法の改正・マンション管理適正化法の改正・社会保険労務士法の改正・住民基本台帳法の改正・地方交付税法の改正・地方自治法の改正
2021年10月	25	特許法の改正・商標法の改正・著作権法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・個人情報保護法の改正・医療法の改正・医療介護総合確保法の改正
2021年11月	65	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・日本下水道事業団法の改正・地方自治法の改正・防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の改正・地方税法の改正・建築基準法の改正・都市緑地法の改正
2021年12月	18	厚生労働省設置法の改正・独立行政法人労働者健康安全機構法の改正・地方自治法の改正・肥料の品質の確保等に関する法律の改正・司法試験法の改正・特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正・航空法の改正・生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の改正
2022年1月	54	個人情報保護法の改正・著作権法の改正・マイナンバー法の改正・所得税法の改正・電子帳簿保存法の改正・消費税法の改正・歳費法の改正・社会保険診療報酬支払基金法の改正
2022年2月	5	医療法の改正・医療介護総合確保法の改正・住宅瑕疵担保履行法の改正・長期優良住宅法の改正・住宅品確法の改正
2022年3月	48	労働施策総合推進法の改正・地方税法の改正・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正・租税特別措置法の改正・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の改正・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の改正・民活空港運営法の改正・航空法の改正

所管府省

金融庁 78総務省 67財務省 60デジタル庁 55国土交通省 49厚生労働省 45農林水産省 40国税庁 38内閣官房 37環境省 35経済産業省 27内閣府 23復興庁 16個人情報保護委員会 15公正取引委員会 14法務省 14人事院 13消費者庁 11公害等調整委員会 10文部科学省 9林野庁 9防衛省 9外務省 7警察庁 7文化庁 5カジノ管理委員会 3海上保安庁 3運輸安全委員会 2こども家庭庁 1会計検査院 1

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