2020年度に施行される法律・改正

2020-04-01 〜 2021-03-31 · 1053 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2020年4月	512	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・労働基準法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・商標法の改正・民事再生法の改正
2020年5月	33	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・外為法の改正・マイナンバー法の改正・租税特別措置法の改正・歳費法の改正・文化財保護法の改正・保険業法の改正
2020年6月	171	男女雇用機会均等法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・労働施策総合推進法の改正・マイナンバー法の改正・公益通報者保護法の改正・個人情報保護法の改正・著作権法の改正
2020年7月	9	地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・電気事業法の改正・家畜伝染病予防法の改正・自動車運転死傷処罰法の改正・法務局における遺言書の保管等に関する法律の改正・航空法の改正・小型無人機等飛行禁止法の改正
2020年8月	15	会社法の改正・雇用保険法の改正・土地家屋調査士法の改正・司法書士法の改正・租税特別措置法の改正・金融機関組織再編特措法の改正・金融庁設置法の改正・金融機能強化法の改正
2020年9月	41	失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の改正・労働者災害補償保険法の改正・介護保険法の改正・確定給付企業年金法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・労働保険徴収法の改正・国家戦略特別区域法の改正・雇用保険法の改正
2020年10月	59	著作権法の改正・消費税法の改正・印紙税法の改正・民事訴訟法の改正・特許法の改正・商標法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正
2020年11月	19	表題部所有者不明土地法の改正・道路運送車両法の改正・独立行政法人自動車技術総合機構法の改正・地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・道路整備事業財政特別措置法の改正・道路整備特別措置法の改正・道路法の改正
2020年12月	48	個人情報保護法の改正・独占禁止法の改正・道路交通法の改正・地方自治法の改正・肥料の品質の確保等に関する法律の改正・内水面漁業の振興に関する法律の改正・ＴＡＣ法の改正・水産資源保護法の改正
2021年1月	25	著作権法の改正・所得税法の改正・プログラム特例法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・地方税法の改正・特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の改正・関税法の改正・租税特別措置法の改正
2021年2月	37	金融商品取引法の改正・デジタルプラットフォーム取引透明化法の改正・地方交付税法の改正・地方財政法の改正・特別会計に関する法律の改正・令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の改正・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正・地方自治法の改正
2021年3月	84	法人税法の改正・独占禁止法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・会社法の改正・マンション管理適正化法の改正・児童扶養手当法の改正・地域未来投資促進法の改正

所管府省

金融庁 108財務省 87総務省 78農林水産省 72国税庁 61厚生労働省 60環境省 48国土交通省 46法務省 43経済産業省 40内閣官房 28文部科学省 21デジタル庁 17復興庁 16内閣府 15公害等調整委員会 11林野庁 11人事院 10個人情報保護委員会 9消費者庁 9警察庁 9公正取引委員会 7宮内庁 7防衛省 7こども家庭庁 6文化庁 6外務省 2カジノ管理委員会 1原子力規制委員会 1海上保安庁 1運輸安全委員会 1

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