2019年度に施行される法律・改正

2019-04-01 〜 2020-03-31 · 1200 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2019年4月	236	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・パートタイム・有期雇用労働法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働者派遣法の改正
2019年5月	74	特許法の改正・商標法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・租税特別措置法の改正
2019年6月	274	マイナンバー法の改正・男女雇用機会均等法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・労働施策総合推進法の改正・金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・独占禁止法の改正
2019年7月	36	消費税法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・不正競争防止法の改正・民法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・独占禁止法の改正
2019年8月	3	歳費法の改正・災害弔慰金の支給等に関する法律の改正・棚田地域振興法の改正
2019年9月	185	障害者雇用促進法の改正・独占禁止法の改正・労働者派遣法の改正・金融商品取引法の改正・建設業法の改正・入札契約適正化法の改正・児童扶養手当法の改正・原子炉等規制法の改正
2019年10月	33	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・住民基本台帳法の改正・医療介護総合確保法の改正・地方自治法の改正・地方税法の改正・電波法の改正
2019年11月	23	外為法の改正・地方自治法の改正・農地法の改正・地価税法の改正・租税特別措置法の改正・農業経営基盤強化促進法の改正・農地バンク法の改正・農業振興地域の整備に関する法律の改正
2019年12月	256	民法の改正・独占禁止法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・デジタル手続法の改正・建築基準法の改正・環境省設置法の改正・ダンプカー規制法の改正
2020年1月	38	独占禁止法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・意匠法の改正・復興財源確保法の改正・放送法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正
2020年2月	11	地方交付税法の改正・地方自治法の改正・地方特例交付金法の改正・家畜改良増殖法の改正・家畜伝染病予防法の改正・家畜商法の改正・特別会計に関する法律の改正・平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の改正
2020年3月	31	民法の改正・労働施策総合推進法の改正・マイナンバー法の改正・船舶油濁等損害賠償保障法の改正・建築士法の改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正

所管府省

金融庁 137農林水産省 78財務省 72総務省 71厚生労働省 61経済産業省 47国税庁 46内閣官房 44国土交通省 44環境省 40法務省 33デジタル庁 31文部科学省 27内閣府 19警察庁 19こども家庭庁 14人事院 14公正取引委員会 13林野庁 12個人情報保護委員会 11防衛省 11消費者庁 8復興庁 7カジノ管理委員会 5外務省 4原子力規制委員会 3文化庁 3宮内庁 2観光庁 2気象庁 1運輸安全委員会 1

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