2019年に施行される法律・改正

2019-01-01 〜 2019-12-31 · 1235 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	64	著作権法の改正・法人税法の改正・所得税法の改正・民法の改正・労働安全衛生法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・地方自治法の改正・不動産の鑑定評価に関する法律の改正
2月	3	商標法の改正・地理的表示法の改正・平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律の改正
3月	10	公職選挙法の改正・造血幹細胞提供推進法の改正・再生医療安全性確保法の改正・防衛省設置法の改正・成田財特法の改正・国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の改正・小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・ＩＭＦ等加盟措置法の改正
4月	242	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・パートタイム・有期雇用労働法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働者派遣法の改正
5月	74	特許法の改正・商標法の改正・民事再生法の改正・会社更生法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・租税特別措置法の改正
6月	276	マイナンバー法の改正・男女雇用機会均等法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・労働施策総合推進法の改正・金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・独占禁止法の改正
7月	37	消費税法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・不正競争防止法の改正・民法の改正・意匠法の改正・マイナンバー法の改正・独占禁止法の改正
8月	3	歳費法の改正・災害弔慰金の支給等に関する法律の改正・棚田地域振興法の改正
9月	185	障害者雇用促進法の改正・独占禁止法の改正・労働者派遣法の改正・金融商品取引法の改正・建設業法の改正・入札契約適正化法の改正・児童扶養手当法の改正・原子炉等規制法の改正
10月	62	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・住民基本台帳法の改正・医療介護総合確保法の改正・地方自治法の改正・地方税法の改正・電波法の改正
11月	23	外為法の改正・地方自治法の改正・農地法の改正・地価税法の改正・租税特別措置法の改正・農業経営基盤強化促進法の改正・農地バンク法の改正・農業振興地域の整備に関する法律の改正
12月	256	民法の改正・独占禁止法の改正・金融商品取引法の改正・会社更生法の改正・デジタル手続法の改正・建築基準法の改正・環境省設置法の改正・ダンプカー規制法の改正

所管府省

金融庁 138農林水産省 77総務省 75財務省 75厚生労働省 60国税庁 52経済産業省 49国土交通省 46環境省 40内閣官房 39法務省 36デジタル庁 31文部科学省 28警察庁 19内閣府 17こども家庭庁 14人事院 14個人情報保護委員会 12林野庁 12公正取引委員会 11防衛省 11消費者庁 9外務省 5復興庁 4文化庁 4カジノ管理委員会 3原子力規制委員会 3宮内庁 2観光庁 2気象庁 1運輸安全委員会 1

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