2018年に施行される法律・改正

2018-01-01 〜 2018-12-31 · 632 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	31	国家戦略特区法・公共サービス改革法・国家公務員退職手当法・登録免許税法・電子委任状法・租特法・国民年金法・国税徴収法
2月	3	中央省庁等改革関連法・青少年インターネット環境整備法・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
3月	8	カルタヘナ法・民泊法・防衛省設置法・自衛隊法・水産加工施設資金法・法テラス震災特例法・公健法・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
4月	227	消費税法・法人税法・所得税法・民法・金商法・印紙税法・特定商取引法・公益通報者保護法
5月	41	著作権法・印紙税法・特許法・意匠法・租特法・登録免許税法・中央省庁等改革関連法・次世代医療基盤法
6月	119	金商法・マイナンバー法・特許法・意匠法・民法・地域再生法・統計法・林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法
7月	53	パート労働法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法・労働施策総合推進法・労安衛法・労基法・名称位置法・船員法
8月	18	鉄運機構法・鉄道軌道整備法・ＰＦＩ法・特別会計法・電波法・放送法・介護保険法・デジタル手続法
9月	20	地自法・租特法・市民農園整備促進法・都市農地貸借円滑化法・情報処理促進法・建基法・都市緑地法・中小企業倒産防止共済法
10月	39	住基法・児童扶養手当法・地自法・たばこ税法・地方税法・租特法・ＰＦＩ法・生活保護法
11月	44	法人税法・所得税法・不競法・登録免許税法・国立研究開発法人情報通信研究機構法・電通事法・バリアフリー法・租特法
12月	29	地球温暖化対策推進法・国立研究開発法人国立環境研究所法・農薬取締法・租特法・日本郵便株式会社法・省エネ法・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法・医療法

所管府省

農林水産省 71財務省 65金融庁 59国税庁 52環境省 42総務省 39厚生労働省 36経済産業省 25内閣官房 22国土交通省 21内閣府 17デジタル庁 14法務省 12こども家庭庁 11復興庁 10林野庁 10人事院 9防衛省 9公正取引委員会 5警察庁 5公害等調整委員会 4消費者庁 4個人情報保護委員会 3カジノ管理委員会 2外務省 2文化庁 2文部科学省 2原子力規制委員会 1観光庁 1

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