2018年に施行される法律・改正

2018-01-01 〜 2018-12-31 · 723 件 · 所管 29 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	59	所得税法の改正・法人税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正・国家戦略特別区域法の改正・公共サービス改革法の改正・国家公務員退職手当法の改正
2月	3	内閣府設置法の改正・青少年インターネット環境整備法の改正・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正
3月	14	カルタヘナ法の改正・住宅宿泊事業法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正・水産加工施設資金法の改正・法テラス震災特例法の改正・公健法の改正・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正
4月	257	消費税法の改正・法人税法の改正・所得税法の改正・民法の改正・金融商品取引法の改正・印紙税法の改正・特定商取引法の改正・公益通報者保護法の改正
5月	41	著作権法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・租税特別措置法の改正・登録免許税法の改正・内閣府設置法の改正・次世代医療基盤法の改正
6月	124	金融商品取引法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・民法の改正・地域再生法の改正・統計法の改正・林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の改正
7月	53	パートタイム・有期雇用労働法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働者派遣法の改正・労働施策総合推進法の改正・労働安全衛生法の改正・労働基準法の改正・名称位置法の改正・船員法の改正
8月	18	鉄運機構法の改正・鉄道軌道整備法の改正・ＰＦＩ法の改正・特別会計に関する法律の改正・電波法の改正・放送法の改正・介護保険法の改正・デジタル手続法の改正
9月	20	地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・市民農園整備促進法の改正・都市農地貸借円滑化法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・建築基準法の改正・都市緑地法の改正・中小企業倒産防止共済法の改正
10月	39	住民基本台帳法の改正・児童扶養手当法の改正・地方自治法の改正・たばこ税法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・ＰＦＩ法の改正・生活保護法の改正
11月	48	印紙税法の改正・法人税法の改正・所得税法の改正・不正競争防止法の改正・登録免許税法の改正・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正・電気通信事業法の改正・バリアフリー法の改正
12月	47	独占禁止法の改正・特許法の改正・商標法の改正・著作権法の改正・地球温暖化対策推進法の改正・国立研究開発法人国立環境研究所法の改正・農薬取締法の改正・租税特別措置法の改正

所管府省

農林水産省 83財務省 77金融庁 64国税庁 59総務省 50環境省 45厚生労働省 43経済産業省 28内閣官房 23国土交通省 22デジタル庁 19内閣府 18法務省 15復興庁 12こども家庭庁 11林野庁 11人事院 10防衛省 9個人情報保護委員会 6公正取引委員会 6公害等調整委員会 5警察庁 5文部科学省 4消費者庁 4文化庁 3カジノ管理委員会 2外務省 2原子力規制委員会 1観光庁 1

2018年に施行される法律・改正

所管府省

関連