2017年に施行される法律・改正

2017-01-01 〜 2017-12-31 · 893 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	6	労働施策総合推進法の改正・男女雇用機会均等法の改正・労働者派遣法の改正・入管法の改正・貨物自動車運送事業法の改正・タクシー業務適正化特別措置法の改正
3月	2	個人情報保護法の改正・地方法人特別税等に関する暫定措置法の改正
4月	212	所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・会社更生法の改正・印紙税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・育児介護休業法の改正・会社法の改正
5月	155	金融商品取引法の改正・外為法の改正・特定商取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・商標法の改正
6月	353	民法の改正・商法の改正・労働基準法の改正・金融商品取引法の改正・特許法の改正・商標法の改正・障害者雇用促進法の改正・所得税法の改正
7月	44	犯罪収益移転防止法の改正・印紙税法の改正・健康保険法の改正・自衛隊法の改正・介護保険法の改正・捕虜取扱法の改正・東日本大震災財特法の改正・港湾法の改正
8月	14	印紙税法の改正・中小機構法の改正・農業競争力強化支援法の改正・租税特別措置法の改正・雇用保険法の改正・爆発物取締罰則の改正・暴力行為等処罰ニ関スル法律の改正・裁判所法の改正
9月	16	自衛隊法の改正・入管法の改正・児童福祉法の改正・内閣府設置法の改正・構造改革特別区域法の改正・国家戦略特別区域法の改正・土地改良法の改正・小笠原諸島振興開発特別措置法の改正
10月	48	外為法の改正・消費者契約法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・育児介護休業法の改正・船員法の改正・医療法の改正
11月	16	所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・消費税法の改正・裁判所法の改正・風営法の改正・入管法の改正・国立国会図書館法の改正
12月	27	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・特定商取引法の改正・地方自治法の改正・地方税法の改正・宅建業法の改正・登録免許税法の改正・暴対法の改正

所管府省

金融庁 88財務省 63農林水産省 59厚生労働省 50国税庁 48総務省 48国土交通省 46環境省 40法務省 30経済産業省 27デジタル庁 23内閣府 22復興庁 20内閣官房 19消費者庁 15個人情報保護委員会 12こども家庭庁 11人事院 9公害等調整委員会 9警察庁 9防衛省 9文部科学省 8林野庁 6カジノ管理委員会 5文化庁 3公正取引委員会 2原子力規制委員会 2外務省 1宮内庁 1気象庁 1観光庁 1

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