2017年度に施行される法律・改正

2017-04-01 〜 2018-03-31 · 690 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2017年4月	67	マイナンバー法の改正・震災特例法の改正・地方法人税法の改正・地方自治法の改正・災害減免法の改正・相続税法の改正・税理士法の改正・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の改正
2017年5月	112	金融商品取引法の改正・外為法の改正・特定商取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・マイナンバー法の改正・労働安全衛生法の改正・租税特別措置法の改正・屋外広告物法の改正
2017年6月	342	民法の改正・商法の改正・労働基準法の改正・金融商品取引法の改正・特許法の改正・商標法の改正・障害者雇用促進法の改正・所得税法の改正
2017年7月	42	犯罪収益移転防止法の改正・印紙税法の改正・健康保険法の改正・自衛隊法の改正・介護保険法の改正・捕虜取扱法の改正・東日本大震災財特法の改正・港湾法の改正
2017年8月	13	印紙税法の改正・中小機構法の改正・農業競争力強化支援法の改正・租税特別措置法の改正・爆発物取締罰則の改正・暴力行為等処罰ニ関スル法律の改正・裁判所法の改正・児童福祉法の改正
2017年9月	15	自衛隊法の改正・児童福祉法の改正・内閣府設置法の改正・構造改革特別区域法の改正・国家戦略特別区域法の改正・土地改良法の改正・小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・農住組合法の改正
2017年10月	29	外為法の改正・消費者契約法の改正・船員法の改正・医療法の改正・海上運送法の改正・電波法の改正・臨床検査技師等に関する法律の改正・沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の改正
2017年11月	4	裁判所法の改正・船員法の改正・高圧ガス保安法の改正・自衛隊法の改正
2017年12月	24	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・地方自治法の改正・地方税法の改正・宅建業法の改正・登録免許税法の改正・暴対法の改正・不動産特定共同事業法の改正
2018年1月	31	国家戦略特別区域法の改正・公共サービス改革法の改正・国家公務員退職手当法の改正・登録免許税法の改正・電子委任状法の改正・租税特別措置法の改正・国民年金法の改正・国税徴収法の改正
2018年2月	3	内閣府設置法の改正・青少年インターネット環境整備法の改正・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正
2018年3月	8	カルタヘナ法の改正・住宅宿泊事業法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正・水産加工施設資金法の改正・法テラス震災特例法の改正・公健法の改正・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正

所管府省

金融庁 68農林水産省 48財務省 45国土交通省 39国税庁 36厚生労働省 33環境省 33総務省 23法務省 22内閣府 21復興庁 19デジタル庁 14経済産業省 13消費者庁 11防衛省 11こども家庭庁 10公害等調整委員会 9人事院 8内閣官房 7警察庁 7文部科学省 5林野庁 5カジノ管理委員会 4個人情報保護委員会 4公正取引委員会 2原子力規制委員会 2文化庁 2観光庁 2外務省 1宮内庁 1気象庁 1

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