2017年度に施行される法律・改正

2017-04-01 〜 2018-03-31 · 961 件 · 所管 31 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2017年4月	212	所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・会社更生法の改正・印紙税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・育児介護休業法の改正・会社法の改正
2017年5月	155	金融商品取引法の改正・外為法の改正・特定商取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・商標法の改正
2017年6月	353	民法の改正・商法の改正・労働基準法の改正・金融商品取引法の改正・特許法の改正・商標法の改正・障害者雇用促進法の改正・所得税法の改正
2017年7月	44	犯罪収益移転防止法の改正・印紙税法の改正・健康保険法の改正・自衛隊法の改正・介護保険法の改正・捕虜取扱法の改正・東日本大震災財特法の改正・港湾法の改正
2017年8月	14	印紙税法の改正・中小機構法の改正・農業競争力強化支援法の改正・租税特別措置法の改正・雇用保険法の改正・爆発物取締罰則の改正・暴力行為等処罰ニ関スル法律の改正・裁判所法の改正
2017年9月	16	自衛隊法の改正・入管法の改正・児童福祉法の改正・内閣府設置法の改正・構造改革特別区域法の改正・国家戦略特別区域法の改正・土地改良法の改正・小笠原諸島振興開発特別措置法の改正
2017年10月	48	外為法の改正・消費者契約法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・消費税法の改正・育児介護休業法の改正・船員法の改正・医療法の改正
2017年11月	16	所得税法の改正・法人税法の改正・印紙税法の改正・消費税法の改正・裁判所法の改正・風営法の改正・入管法の改正・国立国会図書館法の改正
2017年12月	27	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・特定商取引法の改正・地方自治法の改正・地方税法の改正・宅建業法の改正・登録免許税法の改正・暴対法の改正
2018年1月	59	所得税法の改正・法人税法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・育児介護休業法の改正・マイナンバー法の改正・国家戦略特別区域法の改正・公共サービス改革法の改正・国家公務員退職手当法の改正
2018年2月	3	内閣府設置法の改正・青少年インターネット環境整備法の改正・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正
2018年3月	14	カルタヘナ法の改正・住宅宿泊事業法の改正・防衛省設置法の改正・自衛隊法の改正・水産加工施設資金法の改正・法テラス震災特例法の改正・公健法の改正・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正

所管府省

金融庁 89財務省 73農林水産省 67国税庁 56厚生労働省 52総務省 52国土交通省 47環境省 45法務省 29デジタル庁 28内閣府 27経済産業省 27復興庁 23内閣官房 21宮内庁 15消費者庁 15個人情報保護委員会 13こども家庭庁 12防衛省 11人事院 10公害等調整委員会 9警察庁 9文部科学省 8林野庁 8カジノ管理委員会 5公正取引委員会 3文化庁 3原子力規制委員会 2観光庁 2外務省 1気象庁 1

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