2018年度に施行される法律・改正

2018-04-01 〜 2019-03-31 · 663 件 · 所管 28 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2018年4月	227	消費税法の改正・法人税法の改正・所得税法の改正・民法の改正・金融商品取引法の改正・印紙税法の改正・特定商取引法の改正・公益通報者保護法の改正
2018年5月	41	著作権法の改正・印紙税法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・租税特別措置法の改正・登録免許税法の改正・内閣府設置法の改正・次世代医療基盤法の改正
2018年6月	119	金融商品取引法の改正・マイナンバー法の改正・特許法の改正・意匠法の改正・民法の改正・地域再生法の改正・統計法の改正・林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の改正
2018年7月	53	パートタイム・有期雇用労働法の改正・高年齢者雇用安定法の改正・労働者派遣法の改正・労働施策総合推進法の改正・労働安全衛生法の改正・労働基準法の改正・名称位置法の改正・船員法の改正
2018年8月	18	鉄運機構法の改正・鉄道軌道整備法の改正・ＰＦＩ法の改正・特別会計に関する法律の改正・電波法の改正・放送法の改正・介護保険法の改正・デジタル手続法の改正
2018年9月	20	地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・市民農園整備促進法の改正・都市農地貸借円滑化法の改正・情報処理の促進に関する法律の改正・建築基準法の改正・都市緑地法の改正・中小企業倒産防止共済法の改正
2018年10月	39	住民基本台帳法の改正・児童扶養手当法の改正・地方自治法の改正・たばこ税法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正・ＰＦＩ法の改正・生活保護法の改正
2018年11月	44	法人税法の改正・所得税法の改正・不正競争防止法の改正・登録免許税法の改正・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正・電気通信事業法の改正・バリアフリー法の改正・租税特別措置法の改正
2018年12月	29	地球温暖化対策推進法の改正・国立研究開発法人国立環境研究所法の改正・農薬取締法の改正・租税特別措置法の改正・日本郵便株式会社法の改正・省エネ法の改正・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の改正・医療法の改正
2019年1月	60	著作権法の改正・法人税法の改正・所得税法の改正・民法の改正・労働安全衛生法の改正・外国居住者等所得相互免除法の改正・地方自治法の改正・不動産の鑑定評価に関する法律の改正
2019年2月	3	商標法の改正・地理的表示法の改正・平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律の改正
2019年3月	10	公職選挙法の改正・造血幹細胞提供推進法の改正・再生医療安全性確保法の改正・防衛省設置法の改正・成田財特法の改正・国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の改正・小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・ＩＭＦ等加盟措置法の改正

所管府省

農林水産省 70財務省 69金融庁 59国税庁 55環境省 44総務省 43厚生労働省 37経済産業省 29国土交通省 22内閣官房 21内閣府 14法務省 14デジタル庁 12こども家庭庁 10林野庁 10防衛省 9人事院 8復興庁 8警察庁 5公害等調整委員会 4公正取引委員会 4文部科学省 4消費者庁 4個人情報保護委員会 3外務省 3文化庁 3カジノ管理委員会 2原子力規制委員会 1

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