2020年に施行される法律・改正

2020-01-01 〜 2020-12-31 · 992 件 · 所管 30 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
1月	38	独占禁止法の改正・所得税法の改正・法人税法の改正・意匠法の改正・復興財源確保法の改正・放送法の改正・地方税法の改正・租税特別措置法の改正
2月	11	地方交付税法の改正・地方自治法の改正・地方特例交付金法の改正・家畜改良増殖法の改正・家畜伝染病予防法の改正・家畜商法の改正・特別会計に関する法律の改正・平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の改正
3月	36	民法の改正・労働施策総合推進法の改正・マイナンバー法の改正・船舶油濁等損害賠償保障法の改正・建築士法の改正・特別会計に関する法律の改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正・防衛省設置法の改正
4月	512	消費税法の改正・法人税法の改正・マイナンバー法の改正・労働基準法の改正・所得税法の改正・特許法の改正・商標法の改正・民事再生法の改正
5月	33	金融商品取引法の改正・犯罪収益移転防止法の改正・外為法の改正・マイナンバー法の改正・租税特別措置法の改正・歳費法の改正・文化財保護法の改正・保険業法の改正
6月	171	男女雇用機会均等法の改正・労働者派遣法の改正・育児介護休業法の改正・労働施策総合推進法の改正・マイナンバー法の改正・公益通報者保護法の改正・個人情報保護法の改正・著作権法の改正
7月	9	地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・電気事業法の改正・家畜伝染病予防法の改正・自動車運転死傷処罰法の改正・法務局における遺言書の保管等に関する法律の改正・航空法の改正・小型無人機等飛行禁止法の改正
8月	15	会社法の改正・雇用保険法の改正・土地家屋調査士法の改正・司法書士法の改正・租税特別措置法の改正・金融機関組織再編特措法の改正・金融庁設置法の改正・金融機能強化法の改正
9月	41	失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の改正・労働者災害補償保険法の改正・介護保険法の改正・確定給付企業年金法の改正・高齢者の医療の確保に関する法律の改正・労働保険徴収法の改正・国家戦略特別区域法の改正・雇用保険法の改正
10月	59	著作権法の改正・消費税法の改正・印紙税法の改正・民事訴訟法の改正・特許法の改正・商標法の改正・実用新案法の改正・意匠法の改正
11月	19	表題部所有者不明土地法の改正・道路運送車両法の改正・独立行政法人自動車技術総合機構法の改正・地方自治法の改正・租税特別措置法の改正・道路整備事業財政特別措置法の改正・道路整備特別措置法の改正・道路法の改正
12月	48	個人情報保護法の改正・独占禁止法の改正・道路交通法の改正・地方自治法の改正・肥料の品質の確保等に関する法律の改正・内水面漁業の振興に関する法律の改正・ＴＡＣ法の改正・水産資源保護法の改正

所管府省

財務省 86総務省 80金融庁 77農林水産省 65厚生労働省 62国税庁 60国土交通省 49環境省 48経済産業省 39法務省 36内閣官房 30文部科学省 19デジタル庁 18復興庁 17内閣府 16公害等調整委員会 11個人情報保護委員会 10人事院 9林野庁 9消費者庁 9警察庁 9防衛省 8公正取引委員会 7こども家庭庁 6文化庁 5カジノ管理委員会 3原子力規制委員会 1外務省 1海上保安庁 1運輸安全委員会 1

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